ドローン大学校がスカイマティクス社の認定校として"「いろは」認定オペレーター"の民間資格が取得できるカリキュラムを開始

JUIDA認定校ドローン大学校 2018年10月24日

From PR TIMES

スカイマティクス × ドローン大学校が"「いろは」認定オペレーター"育成カリキュラムを開始

従事者の高齢化や人材不足が深刻な農業分野の少人数化で多数の圃場を的確に管理する技術として注目を集めるスマート農業。その一端となる「ドローンによるリモートセンシング」は,作物生育や土壌の実態情報を空間的に計測する手法として注目されている。ドローン大学校がスカイマティクス社の認定校として"「いろは」認定オペレーター"の民間資格が取得できるカリキュラムを開始することで、リモートセンシングをビジネスとするプロパイロットを育成する。



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なぜ「ドローン リモートセンシング」なのか?

日本の農業従事者は、高齢化(2015年に平均年齢66.3歳*)などの原因により過去20年間でほぼ半減*しています。それに伴って、2015年には耕作放棄地が40万ha超に増加し、さらには農業従事者が長年培ってきた知見が、新たな農業従事者に伝承されないという問題も起きています。このような背景のもと、センサ技術、情報技術、ロボット技術等を高度に活用して、少人数で多数の圃場を的確に管理する技術として「スマート農業」が期待されてます。スマート農業を促進する上で、圃場ごと、あるいは圃場内の作物生育や土壌の実態に関する空間情報は特に重要です。ドローンによるリモートセンシングは,作物生育や土壌の実態情報を空間的に計測する手法として,スマート農業 / 精密農業における役割は大きく*、葉色解析サービス「いろは」は、そのような問題を解決し、日本の農業を持続可能なものにするためのソリューションなのです。

スカイマティクス 葉色解析サービス「いろは」で何ができるか?

“手のひらに、いつでも葉の色を”をコンセプトに開発された、葉色解析クラウドサービス「いろは」は、葉色画像の診断・管理をインターネットを通じて簡単に行うことができるアプリケーションです。ドローンにより撮影された画像を「いろは」にアップロードすると、圃場内の位置に合わせて自動的に配置、記録され、クラウドサービス上に用意された生育診断機能を利用することで、作物の生育状況や病気や害虫、雑草といった農地の状況などを画像ごとに記録し、きめ細かな生育管理を実現します。


葉色解析サービス"「いろは」認定オペレーター"がなぜ必要なのか?


本講座を受講し、修了検定に合格した方は、葉色解析サービス「いろは」を開発・提供する株式会社スカイマティクスと一般社団法人ドローン大学校が認定する”葉色解析サービス"「いろは」認定オペレーター"の民間資格を取得できます。本証を取得後は株式会社スカイマティクスより、「いろは」認定オペレーターとして撮影業務を請負おうことも可能になります。


「株式会社スカイマティクス」と「一般社団法人ドローン大学校」とはどんな企業なのか?

株式会社スカイマティクス(本社:東京、代表取締役COO 渡邉善太郎)は、あらゆる産業の課題をリモートセンシングで解決したいとの信念の下、三菱商事株式会社と株式会社日立製作所の出資により設立されました。ドローンによるリモートセンシングデータと画像処理解析・AIといった革新的なソフトウェアを融合し、農業や建設分野を始め、あらゆる産業のお客様の問題を解決するためのソリューションを開発・提供している企業です。一方の一般社団法人ドローン大学校は、”ドローンの安全な運航に必要な知識と技術を修得していただく”ことをミッションとし、”ドローンビジネスの創造とそこで生まれる雇用の創造”をビジョンとした2016年に開校したドローンスクールです。最低70時間を超える講義+実技で、ドローンの安全な運航に必要な知識と技術を修得できるスクールとしてドローンの運航アプリケーションを開発する企業からも高い評価を受け、テラドローン株式会社の認定校として、Terra Mapper認定資格取得講座も開講し、ドローン測量ができるプロパイロットを育成してきた実績もあります。


一般受講生向けカリキュラムは2019年2月スタート


一般受講生向けカリキュラムは2019年2月スタートする予定だが、それに先駆けてドローン大学校修了生向けカリキュラムを2018年11月3日よりスタートする。屋内で行う講義だけではなく、実際の圃場をキャンパスとした講座で、修了検定では講師陣のサポートを一切受けず、葉色解析クラウドサービス「いろは」を運用できる技能を修得することを目指します。今後は開講の向けたオープンキャンパス(講座説明会)も開催予定であり、そのスケジュールはドローン大学校サイト( (リンク ») )にて告知します。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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