～ ケイズは RSA NetWitness(R) Endpoint によるエンドポイント監視サービスを開始 ～
2018年11月1日
EMCジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚 俊彦、URL: (リンク ») 、以下 EMCジャパン）と株式会社ケイズ（本社：鳥取県米子市、代表取締役：松本 啓、URL: (リンク ») 、以下 ケイズ）の両社は、デル テクノロジーズ傘下のセキュリティ部門であるRSAの「RSA NetWitness(R) Endpoint」を活用したエンドポイント フォレンジック向けの監視サービス「K’s EDRサービス」の提供で提携します。
ケイズは「RSA NetWitness Endpoint」（*1）を使用した国内初のMSSP（Managed Security Service Provider）として、企業や官公庁等向けにリアルタイムでエンドポイントを監視する「K’s EDRサービス」を、11月1日から提供開始します。
「K’s EDRサービス」は、顧客企業のエンドポイント（従業員のPC）をケイズのセキュリティアナリストがリモートで監視するサービスです。エンドポイントにインストールされた「RSA NetWitness Endpoint」を利用して監視し、マルウェアあるいは不審なプログラムやプロセスを検知、緊急時の初動対応を行います。
「K’s EDRサービス」により、セキュリティ人材不足のために自社のIT部門でセキュリティ対策が困難な企業、官公庁、地方公共団体、団体も、管理負荷を高めることなく最新技術による対策が可能となります。特に、昨今のマルウェアは通信の暗号化によって、従来のウィルス対策やファイヤーウォール等のセキュリティ対策では発見が難しくなってきています。末端となるエンドポイント端末や、サーバでの監視による侵入を前提としたセキュリティ対策を実施することは、安定した事業継続にも大きく寄与します。
今回の提携により、RSAは、ケイズの西日本における幅広い販売ネットワークを活用し、企業規模に関わらず多くのお客様に製品を提供できるようになります。ケイズは、「RSA Netwitness Endpoint」を採用することで、グローバルの先端技術をサービスに取り入れ、提供できます。また将来は、「RSA NetWitness Logs」、「RSA NetWitness Network」を活用したログとパケットの監視拡充を視野に入れ、一層のサービスの充実を図ります。今後も、両社は連携を深め、拡大が見込まれるサイバーセキュリティ対策ビジネスを全国へ展開していきます。
サイバー攻撃者は企業規模や業種を問わずあらゆる組織を標的としています。規模が小さい企業ほど対策の専門部署やセキュリティ担当者が配置されておらず、セキュリティ教育の実施率も低いという調査結果（*2）があり、大企業と比較して、中小規模企業のセキュリティ対策は人材の確保・育成や予算確保がより大きな課題となっています。
ケイズの取締役副社長 後藤 優は、次のように述べています。「サイバー攻撃による被害は拡大しております。弊社がビジネス展開している地方も例外ではなく、中小の企業からも対策を求められています。しかし専任者がいない、情報システム部門による運用の負荷が大きな課題となっていることは否めません。そこでエンドポイントに負荷をかけず収集できる「RSA NetWitness Endpoint」の機能とケイズの技術を組み合わせてサービス化することにより、顧客はマルウェアの侵入を起点とするサイバー攻撃の対策を容易に実現できようになります」
本サービスを採用した三島食品株式会社 管理本部 情報システム マネジャー 前永 克之様は、次のように述べています。
「サイバー攻撃対策は以前より課題として認識はしており、いくつかのセキュリティ製品の検討も進めていました。しかしながら運用体制や費用に不安を感じていました。今回のケイズ様からの提案は、エンドポイントでの対策をサービスによる提供形態で得られ、弊社に運用負荷が無いため、今までの悩みを払拭する提案でした。」
◆「K’s EDRサービス」（URL： (リンク ») ）について
エンドポイントのリモート監視サービスで、顧客企業のエンドポイント（従業員のPCなど）をケイズのセキュリティアナリストがリモートで監視し、マルウェア対策の運用管理、感染時対応などを提供します。エンドポイントにインストールされた「RSA NetWitness Endpoint」がマルウェア、不審なプログラムやプロセスの実行を検知すると、アナリストが感染端末や感染範囲、感染規模を調査して特定し、マルウェア駆除や遮断などの適切な処置を迅速に行います。同時に該当マルウェアをブラックリスト化して二次感染や被害の拡大を予防します。
本サービスの開始に先立ちケイズでは、自社の社員用PCに「RSA NetWitness Endpoint」を導入、さらにSOC（セキュリティオペレーションセンター）のスタッフはRSAが提供するSOC構築のための各種トレーニングを受講し、「RSA NetWitness Logs」と「RSA NetWitness Network」をSOCで運用してきました。SOCで蓄積した検知と分析のノウハウ、脅威情報の収集ノウハウが本サービスに大いに活かされています。
*1 RSA NetWitness Endpointは、シグネチャーを使わずにマルウェアを検出するエンドポイント フォレンジックツール。社内ネットワーク非接続時もモニタリング可能で、不正プログラムのブロック機能を追加できる。
*2「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」IPA(独立行政法人情報処理推進機構)発行。 (リンク »)
■EMCジャパン株式会社について
EMCジャパンは、情報インフラの卓越したテクノロジーとソリューションの提供を通して、日本のお客様の情報インフラの課題解決をご支援し、あらゆる規模のお客様のビジネスの継続と成長、さらにビジネス価値の創造に貢献致します。 (リンク »)
■RSA事業本部について
RSA事業本部は、EMCジャパンでセキュリティ、リスク、コンプライアンス管理ソリューションを提供しています。世界中の企業が抱えている組織のリスク管理やモバイルアクセスの保護と連携、コンプライアンスの証明、仮想環境やクラウド環境でのセキュリティ確保をはじめとする複雑で慎重な対処を要するセキュリティ上の課題を解決し、お客様の事業成長を支援します。 (リンク »)
■株式会社ケイズについて
長年のノウハウを業種特化部門体制として、より専門的に知識を集約し、顧客視点でのシステム導入をしています。私たちは付加価値提案を目指し、顧客満足の定義を「お客様とともに企業価値を高める」として、常に最高の技術力でご提案いたします。コンサルティングからシステム開発、運用支援、メンテナンス、業種専門部門だけではなく、IT全般にわたる様々な商品、技術に対する特化部門が連携し、企画導入からメンテナンスまで一貫してサポートします。 (リンク »)
(C) 2018 EMC Corporation. All rights reserved.
EMC、EMC2、RSA、EMCのロゴは、米国EMCコーポレーションの米国およびその他の国における商標または登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
2018年11月1日
EMCジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚 俊彦、URL: (リンク ») 、以下 EMCジャパン）と株式会社ケイズ（本社：鳥取県米子市、代表取締役：松本 啓、URL: (リンク ») 、以下 ケイズ）の両社は、デル テクノロジーズ傘下のセキュリティ部門であるRSAの「RSA NetWitness(R) Endpoint」を活用したエンドポイント フォレンジック向けの監視サービス「K’s EDRサービス」の提供で提携します。
ケイズは「RSA NetWitness Endpoint」（*1）を使用した国内初のMSSP（Managed Security Service Provider）として、企業や官公庁等向けにリアルタイムでエンドポイントを監視する「K’s EDRサービス」を、11月1日から提供開始します。
「K’s EDRサービス」は、顧客企業のエンドポイント（従業員のPC）をケイズのセキュリティアナリストがリモートで監視するサービスです。エンドポイントにインストールされた「RSA NetWitness Endpoint」を利用して監視し、マルウェアあるいは不審なプログラムやプロセスを検知、緊急時の初動対応を行います。
「K’s EDRサービス」により、セキュリティ人材不足のために自社のIT部門でセキュリティ対策が困難な企業、官公庁、地方公共団体、団体も、管理負荷を高めることなく最新技術による対策が可能となります。特に、昨今のマルウェアは通信の暗号化によって、従来のウィルス対策やファイヤーウォール等のセキュリティ対策では発見が難しくなってきています。末端となるエンドポイント端末や、サーバでの監視による侵入を前提としたセキュリティ対策を実施することは、安定した事業継続にも大きく寄与します。
今回の提携により、RSAは、ケイズの西日本における幅広い販売ネットワークを活用し、企業規模に関わらず多くのお客様に製品を提供できるようになります。ケイズは、「RSA Netwitness Endpoint」を採用することで、グローバルの先端技術をサービスに取り入れ、提供できます。また将来は、「RSA NetWitness Logs」、「RSA NetWitness Network」を活用したログとパケットの監視拡充を視野に入れ、一層のサービスの充実を図ります。今後も、両社は連携を深め、拡大が見込まれるサイバーセキュリティ対策ビジネスを全国へ展開していきます。
サイバー攻撃者は企業規模や業種を問わずあらゆる組織を標的としています。規模が小さい企業ほど対策の専門部署やセキュリティ担当者が配置されておらず、セキュリティ教育の実施率も低いという調査結果（*2）があり、大企業と比較して、中小規模企業のセキュリティ対策は人材の確保・育成や予算確保がより大きな課題となっています。
ケイズの取締役副社長 後藤 優は、次のように述べています。「サイバー攻撃による被害は拡大しております。弊社がビジネス展開している地方も例外ではなく、中小の企業からも対策を求められています。しかし専任者がいない、情報システム部門による運用の負荷が大きな課題となっていることは否めません。そこでエンドポイントに負荷をかけず収集できる「RSA NetWitness Endpoint」の機能とケイズの技術を組み合わせてサービス化することにより、顧客はマルウェアの侵入を起点とするサイバー攻撃の対策を容易に実現できようになります」
本サービスを採用した三島食品株式会社 管理本部 情報システム マネジャー 前永 克之様は、次のように述べています。
「サイバー攻撃対策は以前より課題として認識はしており、いくつかのセキュリティ製品の検討も進めていました。しかしながら運用体制や費用に不安を感じていました。今回のケイズ様からの提案は、エンドポイントでの対策をサービスによる提供形態で得られ、弊社に運用負荷が無いため、今までの悩みを払拭する提案でした。」
◆「K’s EDRサービス」（URL： (リンク ») ）について
エンドポイントのリモート監視サービスで、顧客企業のエンドポイント（従業員のPCなど）をケイズのセキュリティアナリストがリモートで監視し、マルウェア対策の運用管理、感染時対応などを提供します。エンドポイントにインストールされた「RSA NetWitness Endpoint」がマルウェア、不審なプログラムやプロセスの実行を検知すると、アナリストが感染端末や感染範囲、感染規模を調査して特定し、マルウェア駆除や遮断などの適切な処置を迅速に行います。同時に該当マルウェアをブラックリスト化して二次感染や被害の拡大を予防します。
本サービスの開始に先立ちケイズでは、自社の社員用PCに「RSA NetWitness Endpoint」を導入、さらにSOC（セキュリティオペレーションセンター）のスタッフはRSAが提供するSOC構築のための各種トレーニングを受講し、「RSA NetWitness Logs」と「RSA NetWitness Network」をSOCで運用してきました。SOCで蓄積した検知と分析のノウハウ、脅威情報の収集ノウハウが本サービスに大いに活かされています。
*1 RSA NetWitness Endpointは、シグネチャーを使わずにマルウェアを検出するエンドポイント フォレンジックツール。社内ネットワーク非接続時もモニタリング可能で、不正プログラムのブロック機能を追加できる。
*2「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」IPA(独立行政法人情報処理推進機構)発行。 (リンク »)
■EMCジャパン株式会社について
EMCジャパンは、情報インフラの卓越したテクノロジーとソリューションの提供を通して、日本のお客様の情報インフラの課題解決をご支援し、あらゆる規模のお客様のビジネスの継続と成長、さらにビジネス価値の創造に貢献致します。 (リンク »)
■RSA事業本部について
RSA事業本部は、EMCジャパンでセキュリティ、リスク、コンプライアンス管理ソリューションを提供しています。世界中の企業が抱えている組織のリスク管理やモバイルアクセスの保護と連携、コンプライアンスの証明、仮想環境やクラウド環境でのセキュリティ確保をはじめとする複雑で慎重な対処を要するセキュリティ上の課題を解決し、お客様の事業成長を支援します。 (リンク »)
■株式会社ケイズについて
長年のノウハウを業種特化部門体制として、より専門的に知識を集約し、顧客視点でのシステム導入をしています。私たちは付加価値提案を目指し、顧客満足の定義を「お客様とともに企業価値を高める」として、常に最高の技術力でご提案いたします。コンサルティングからシステム開発、運用支援、メンテナンス、業種専門部門だけではなく、IT全般にわたる様々な商品、技術に対する特化部門が連携し、企画導入からメンテナンスまで一貫してサポートします。 (リンク »)
(C) 2018 EMC Corporation. All rights reserved.
EMC、EMC2、RSA、EMCのロゴは、米国EMCコーポレーションの米国およびその他の国における商標または登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。
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