弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本浩一郎）は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げに向けて、事業者への情報発信を目的とした特設サイト「消費税改正 あんしんガイド」を本日公開したことをお知らせします。
「消費税改正 あんしんガイド( (リンク ») )」では、弥生のお客さまだけでなくすべての事業者の皆さまに向けて、「改正消費税への準備」「軽減税率への対応」「インボイス制度への対応」「Q&A」など、消費税改正についてわかりやすく解説をします。また、皆さまからのお問い合わせ内容などを踏まえ「セミナー情報」なども順次追加する予定です。
[画像1: (リンク ») ]
2019年10月には、消費税率10%への引き上げに加え、軽減税率制度の導入や区分記載請求書等保存方式※1への対応など、事業者の業務には多くの負担が掛かることが予想されます。また、軽減税率の対象品目※2 を販売しない事業者も、経費の計上などで軽減税率の影響を受けるため、原則としてすべての事業者は軽減税率に対応する必要があります。弥生のアンケート結果※3によると、軽減税率を知っている事業者でも、既に対応を進めている事業者は約３％に留まります。
「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げる弥生は、今後もスモールビジネスに寄り添い、テクノロジーと人の力でお客さまの円滑な業務遂行および事業の成功を支援します。
※1 軽減税率の適用対象となる資産の譲渡等か、それ以外のものかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存方式。請求書等の証憑では、2023年10月から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されますが、インボイス制度の円滑な導入に向け、2019年10月の改正時点では、まず「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
※2 「飲食料品（酒類および外食を除く）」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」。
※3 弥生をご利用の法人・個人8,145件を対象としたアンケート調査(2018年11月)。
「軽減税率を知っている」と回答した事業者のうち、実際に対応を進めているのは約３％（弥生調べ）
弥生は、2018年11月6日～8日の3日間、全国の弥生シリーズ（一部除く）の保守加入ユーザーさまを対象に「消費税の軽減税率に関するWebアンケート※3」を実施し、8,145件の回答を得ました。
【調査結果１】
●「軽減税率対象品目」取扱いの有無によって、制度の認知度に乖離が見られる
Q：あなたは「消費税の軽減税率」についてご存知ですか？（単一回答）
結果：軽減税率対象品目の取扱いが「ある・ない」の事業者別に見ると、
「制度の内容について知っている」と回答した割合に12.4ptの開きが見られました。
[画像2: (リンク ») ]
【調査結果2】
●「軽減税率を知っている」と回答した事業者のうち、実際に対応を進めているのは約３％
●「自社で対応する」は半数以上（50.7%）を占める
Q：あなたの会社／お勤め先では、対応準備をどのようにする予定ですか？（複数回答）
結果：「すでに対応を進めている」と回答したのは、わずか3.2％に留まりました。
これから準備を進める事業者については「自社で対応する」が50.7％、
「会計事務所にまかせる」が26.0％、「何をしてよいかわからない」の回答は18.5％でした。
[画像3: (リンク ») ]
【調査結果3】
●今後の対応で困りそうなことは、「対応に割く時間」「コスト」「情報収集や相談先」がほぼ同等の割合を占める
Q：軽減税率対応について今後困りそうなことを教えてください。（複数回答）
結果：「対応に割く時間がない」が28.4％、「コスト面の心配」が25.5％、
「情報収集方法がわからない」が24.9％、「担当者がいない」が11.1％、
「相談先がない」が9.2％、「その他」が7.9％でした。
[画像4: (リンク ») ]
フリーコメントでは、制度の内容は理解していても「具体的に何から準備を始めれば良いのかわからない」という声が多く寄せられ、準備を進めるための具体的な情報や相談先を必要としている状況が伺えました。弥生では、こうした調査結果や、前回（2014年4月）の増税時対応を踏まえ、製品や保守サポートで消費税改正の対応を行います。また、特設サイトを通じて情報発信をより強化し、事業者の皆さまが支障なく業務を進められるよう着実に対応いたします。
「消費税の軽減税率に関するWebアンケート」調査概要
・目的：軽減税率に対するお客さまの現状（制度の認知・理解度、対応状況等）の把握
・実施期間：2018年11月6日～8日（3日間）、有効回答数は8,145件
・方法：Webアンケート（アンケート協力依頼メールを配信）
・対象者：以降に記載する製品の保守加入ユーザー。弥生会計（スタンダード、プロフェッショナル／
2ユーザー）、やよいの青色申告、弥生給与、やよいの給与計算、弥生販売（スタンダード、
プロフェッショナル／2ユーザー）、やよいの見積・納品・請求書
・備考：前提として、軽減税率制度に対して関心のある事業者ほど本アンケートへの回答意欲が高いことが
想定されます。そのため、実際の制度認知度に比べ、ポイントが高く表れている可能性があります。
予めご了承ください。
■弥生株式会社について
弥生株式会社は、日本の中小企業、個人事業者向け業務ソフトウェアとサービスを提供しています。中小企業、個人事業者、起業家の方々の事業を支える「インフラ」であることを使命とし、売上実績No.1※4 かつクラウド会計ソフト利用シェアNo.1※5 の「弥生シリーズ」、多彩なサービスを揃えた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援しています。弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。
※4 デスクトップアプリケーション。全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,608店における
ソフト実売統計で、弥生は2017年年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。
（業務ソフト部門：19年連続受賞、申告ソフト部門：14年連続受賞）-株式会社BCN調べ
※5 55.4%：クラウドアプリケーション。「クラウド会計ソフトの利用状況調査」-MM総研調べ 2018年3月
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
「消費税改正 あんしんガイド( (リンク ») )」では、弥生のお客さまだけでなくすべての事業者の皆さまに向けて、「改正消費税への準備」「軽減税率への対応」「インボイス制度への対応」「Q&A」など、消費税改正についてわかりやすく解説をします。また、皆さまからのお問い合わせ内容などを踏まえ「セミナー情報」なども順次追加する予定です。
[画像1: (リンク ») ]
2019年10月には、消費税率10%への引き上げに加え、軽減税率制度の導入や区分記載請求書等保存方式※1への対応など、事業者の業務には多くの負担が掛かることが予想されます。また、軽減税率の対象品目※2 を販売しない事業者も、経費の計上などで軽減税率の影響を受けるため、原則としてすべての事業者は軽減税率に対応する必要があります。弥生のアンケート結果※3によると、軽減税率を知っている事業者でも、既に対応を進めている事業者は約３％に留まります。
「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げる弥生は、今後もスモールビジネスに寄り添い、テクノロジーと人の力でお客さまの円滑な業務遂行および事業の成功を支援します。
※1 軽減税率の適用対象となる資産の譲渡等か、それ以外のものかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存方式。請求書等の証憑では、2023年10月から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されますが、インボイス制度の円滑な導入に向け、2019年10月の改正時点では、まず「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
※2 「飲食料品（酒類および外食を除く）」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」。
※3 弥生をご利用の法人・個人8,145件を対象としたアンケート調査(2018年11月)。
「軽減税率を知っている」と回答した事業者のうち、実際に対応を進めているのは約３％（弥生調べ）
弥生は、2018年11月6日～8日の3日間、全国の弥生シリーズ（一部除く）の保守加入ユーザーさまを対象に「消費税の軽減税率に関するWebアンケート※3」を実施し、8,145件の回答を得ました。
【調査結果１】
●「軽減税率対象品目」取扱いの有無によって、制度の認知度に乖離が見られる
Q：あなたは「消費税の軽減税率」についてご存知ですか？（単一回答）
結果：軽減税率対象品目の取扱いが「ある・ない」の事業者別に見ると、
「制度の内容について知っている」と回答した割合に12.4ptの開きが見られました。
[画像2: (リンク ») ]
【調査結果2】
●「軽減税率を知っている」と回答した事業者のうち、実際に対応を進めているのは約３％
●「自社で対応する」は半数以上（50.7%）を占める
Q：あなたの会社／お勤め先では、対応準備をどのようにする予定ですか？（複数回答）
結果：「すでに対応を進めている」と回答したのは、わずか3.2％に留まりました。
これから準備を進める事業者については「自社で対応する」が50.7％、
「会計事務所にまかせる」が26.0％、「何をしてよいかわからない」の回答は18.5％でした。
[画像3: (リンク ») ]
【調査結果3】
●今後の対応で困りそうなことは、「対応に割く時間」「コスト」「情報収集や相談先」がほぼ同等の割合を占める
Q：軽減税率対応について今後困りそうなことを教えてください。（複数回答）
結果：「対応に割く時間がない」が28.4％、「コスト面の心配」が25.5％、
「情報収集方法がわからない」が24.9％、「担当者がいない」が11.1％、
「相談先がない」が9.2％、「その他」が7.9％でした。
[画像4: (リンク ») ]
フリーコメントでは、制度の内容は理解していても「具体的に何から準備を始めれば良いのかわからない」という声が多く寄せられ、準備を進めるための具体的な情報や相談先を必要としている状況が伺えました。弥生では、こうした調査結果や、前回（2014年4月）の増税時対応を踏まえ、製品や保守サポートで消費税改正の対応を行います。また、特設サイトを通じて情報発信をより強化し、事業者の皆さまが支障なく業務を進められるよう着実に対応いたします。
「消費税の軽減税率に関するWebアンケート」調査概要
・目的：軽減税率に対するお客さまの現状（制度の認知・理解度、対応状況等）の把握
・実施期間：2018年11月6日～8日（3日間）、有効回答数は8,145件
・方法：Webアンケート（アンケート協力依頼メールを配信）
・対象者：以降に記載する製品の保守加入ユーザー。弥生会計（スタンダード、プロフェッショナル／
2ユーザー）、やよいの青色申告、弥生給与、やよいの給与計算、弥生販売（スタンダード、
プロフェッショナル／2ユーザー）、やよいの見積・納品・請求書
・備考：前提として、軽減税率制度に対して関心のある事業者ほど本アンケートへの回答意欲が高いことが
想定されます。そのため、実際の制度認知度に比べ、ポイントが高く表れている可能性があります。
予めご了承ください。
■弥生株式会社について
弥生株式会社は、日本の中小企業、個人事業者向け業務ソフトウェアとサービスを提供しています。中小企業、個人事業者、起業家の方々の事業を支える「インフラ」であることを使命とし、売上実績No.1※4 かつクラウド会計ソフト利用シェアNo.1※5 の「弥生シリーズ」、多彩なサービスを揃えた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援しています。弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。
※4 デスクトップアプリケーション。全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,608店における
ソフト実売統計で、弥生は2017年年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。
（業務ソフト部門：19年連続受賞、申告ソフト部門：14年連続受賞）-株式会社BCN調べ
※5 55.4%：クラウドアプリケーション。「クラウド会計ソフトの利用状況調査」-MM総研調べ 2018年3月
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
