「経営者保証に関するガイドライン」をもっと多くの中小企業の方々に知っていただくために -本日、PR動画「男前無計画経営者」を公開-

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：高田坦史）は、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「経営者保証ガイドライン」）をPRする動画「男前無計画経営者」を公開いたしました。

[動画: (リンク ») ]



「経営者保証ガイドライン」は、平成25年12月に、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする経営者保証に関するガイドライン研究会より、中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自立的な準則として策定・公表され、平成26年2月に適用開始されています。

適用開始以降、新規融資に占める経営者保証に拠らない融資などの実績は、着実に増加して来ているものの、中小機構の調査（※）では、経営者保証ガイドラインの存在を知っている中小企業経営者数は47.6％に留まっているため、より多くの中小企業経営者や関係者の方々に、経営者保証ガイドラインの存在を知っていただくことを目的に、本PR動画を制作いたしました。

(※) 中小機構「経営者保証ガイドラインアンケート結果（平成29年度実施分）」
(リンク »)

更なる情報は、経営者保証ガイドラインポータルサイト（ (リンク ») ）よりご覧ください。　

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)