FRONTEOの「KIBITシリーズ」、ITRの調査で、AIによる言語解析市場シェア1位を獲得

株式会社FRONTEO 2019年01月07日

From PR TIMES

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、株式会社アイ・ティ・アール(以下、ITR)が2018年12月11日に発表した市場調査レポート「ITR Market View:AI市場2018」( (リンク ») ) において、FRONTEOが独自開発したAIエンジン「KIBIT(キビット)」を搭載したソリューション群「KIBITシリーズ」が、2016年度と2017年度の「国内言語解析市場*」でベンダー別売上金額ベースで全体の26.8%を占め、シェア1位を獲得したことを発表しました。

本レポートは、独立系のIT調査・コンサルティング会社ITRが、各ベンダー企業の公開情報や直接訪問して収集した情報、ITRが継続的に行っているテクノロジリサーチ、ベンダー選定および技術評価で蓄積された情報を活用し、総合的に評価してまとめたものです。

ITRの調査によると、AI主要5市場(画像認識、音声認識、音声合成、言語解析、検索・探索)の2017年度合計売上金額は116億円で前年度比65.2%増と急速な伸びを示しました。主要5市場の中でも市場規模が大きく今後の伸びが期待できる市場の2つに、画像認識と言語解析が挙げられています。
言語解析は現状コールセンターでの活用を中心に導入が進んでいますが、今後幅広い分野に導入が広がると予想されています。

「KIBITシリーズ」は、2017年度の国内言語解析市場(ベンダー別売上金額)全体の26.8%を占めています。これは国内外資本の様々な参入ベンダーの中で1位の実績で、シェア2位の13.9%を大きく上回っております。さらに同レポートの予測によると、2018年度のシェアは27.0%に伸び、引き続き1位となる見込みです。

「KIBITシリーズ」は、FRONTEOが2003年の創業以来取り組んできたeディスカバリの支援事業やデジタルフォレンジックのために独自開発した言語解析技術を搭載し、2012年よりリーガルテック事業において活用を開始、さらに2014年より外部のお客様企業向けにAIソリューション事業を展開しています。

FRONTEOが国内言語解析市場ベンダーのリーディングカンパニーの地位を獲得、維持できたのは、現在、化学・機械・素材などの製造業や各種金融機関を始めとする幅広い業界において、営業支援・日報分析、人事・労務、カスタマーサポート、技術開発や商品開発・マーケティングなど多岐に亘るビジネスシーンで利用されており、その高い自然言語処理技術と運用定着ノウハウが高く評価されているものと捉えています。

今後もFRONTEOは、増え続ける様々なテキストデータを活用することでお客様企業がさらなるビジネスの発展・拡大を加速できるよう支援し、市場予測を上回る規模、スピードでの拡大を目指していきます。

※言語解析市場について
言語解析は、日常的に使っている言葉(自然言語)を、コンピュータを活用して解析処理を行う製品である。構文解析、意味解析、文脈解析、自然言語分類などの機能が含まれる。
※出典:ITR「ITR Market View:AI市場2018」

■KIBITシリーズ
・KIBITエンジンをAPIとして提供する「KIBIT Connect」
・ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe」
・特許調査・分析システム「Patent Explorerシリーズ」
・電子メール自動監査システム「Email Auditor」
・Q&Aシステム「Find Answer」

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて URL: (リンク »)
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円(2018年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

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