『難民と進む20億キロメートル ~命を守るワンステップ』開始のお知らせ

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 2019年01月09日

From PR TIMES

難民が安全を求めて歩いた距離を共に体験し考えるグローバルキャンペーン



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特定非営利活動法人国連UNHCR協会(東京都港区 / 以下、国連UNHCR協会)は、UNHCR(国連高等難民弁務官事務所)が世界27か国で展開するグローバルキャンペーン、『難民と進む20億キロメートル ~命を守るワンステップ』の日本語版サイトを公開しました。 (リンク »)
紛争や迫害により故郷を逃れた世界中の難民が安全を求めて1年間に歩く距離は、総計20億キロメートルにも及びます。この歩みを世界の人々と共に体験し、世界全体で20億キロメートル到達を目指して進むことで、難民が味わう苦難への理解や連帯感を感じていただくことを目的としたキャンペーンです。国連UNHCR協会の取り組みをぜひとも広めていただきますようお願い申し上げます。

■ キャンペーン概要
日々のウォーキング、ランニング、自転車での走行距離などをウェブサイトに登録すると、その距離が世界全体の合計距離に加算されます。20億キロメートル - これはUNHCRが算出した、2016年に難民が移動した距離で、およそ地球5万周に相当します。例えばシリア難民は隣国のトルコにたどり着くために240キロ以上移動しました。南スーダンを後にした人々は640キロ以上もの距離を歩み、ケニアに逃れました。ロヒンギャ難民はミャンマーを逃れ、およそ80キロの距離を進みました。UNHCR副高等弁務官のケリー・クレメンツは、本キャンペーンの意義についてこう述べています。「難民に関して多くの誤解がなされる状況では、難民が選択せざるを得ない、危険な現実の道のりについて思いをはせることがとても重要です。」ウェブサイトでは、苦難の道のりを歩んだ実際の難民のストーリーもご覧いただけます。

■ キャンペーンの参加方法
1. フィットネスアプリを使用し連携する
Fitbit(※1)またはStrava(※2)という2つのフィットネスアプリを通じて、簡単に参加することが可能です。一度これらのツールとサイトを連動させれば、その後は自動的に距離が加算されます。
※1:Fibit International Limitedが提供するフィットネスアプリ。( (リンク ») )
※2:Strava, Inc.が提供するフィットネスアプリ。( (リンク ») )

2. 手動でサイトに入力する
進んだ距離を、このウェブサイトに手動で入力していただくことも可能です。1回につき最大50キロメートルまで設定可能です。

3. SNSへの投稿
ご自身や仲間と参加した際の写真に #難民と進むワンステップ というハッシュタグを付けてSNS投稿で発信し、この取り組みを多くの人に広めてください。

■ UNHCR親善大使ベン・スティラーも参加しています
米国を代表するコメディー俳優のベン・スティラーも、この取り組みに参加し、次のようにコメントしています。
「暴力や迫害を逃れた家族は生き延びるために途方もない苦難に立ち向かっています。自らの命を救うため、恐怖を感じることのない安全な避難先にたどり着くために歩みを進めるのです。私はその姿に共感し、『難民と進む20億キロメートル』に参加します。どうぞ私に続いてください。」
ベン・スティラーからのビデオメッセージ 
[動画: (リンク ») ]



より深く関わりたい参加者のために、難民支援への募金活動といった、アクションにつながるオプションもウェブサイト上で提供しています。UNHCRはこのキャンペーンを通じて世界全体で1500万ドル(1月9日現在でおよそ16億円)の寄付金を募っています。集まった寄付金は、難民登録、一時滞在施設への受け入れ、食糧と水、シェルター、医療支援や心理サポート等の難民保護に役立てられます。

■UNHCR(ユーエヌエイチシーアール:国連難民高等弁務官事務所)とは
UNHCRは、国連難民高等弁務官事務所(United Nations High Commissioner for Refugees)の略称で、1950年に設立された国連機関のひとつです。紛争や迫害により難民や避難民となった人を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。スイス・ジュネーブに本部を置き、約135か国で援助活動を行っています。

■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人です。 (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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