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コイニー、碧海信用金庫とフィンテック地域創生パートナーとして提携

コイニー株式会社

From: PR TIMES

2019-01-09 15:40

~愛知県内のキャッシュレス化を目的に決済環境の整備を促進~

 コイニー株式会社は碧海信用金庫と西三河地域を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney (コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を本日より開始したことをお知らせいたします。



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 碧海信用金庫は、安城市、刈谷市、知立市、高浜市、碧南市を中心に、西三河地方及び尾張東部地方を営業地域とする協同組織金融機関です。2018年度よりスタートした第9次中期経営計画において「地域No.1 パートナーバンクへ」を長期ビジョンに掲げ、お客様とのつながりを大切にし、中小企業への経営サポートやお客様のニーズに合った提案を行うことで、お客様満足度の高い金融機関を目指しています。

 一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにスマートフォン・タブレットを活用した決済サービスを展開することでキャッシュレス社会を推進してきました。導入から利用まですべてがかんたんな対面決済サービス「Coineyターミナル」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」に加え、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的にWeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を提供しています。また「Coineyターミナル」では、これまでのクレジットカード決済に加え、交通系電子マネーの取扱いを2018年12月より開始し、より多様な決済シーンへの対応を実現しました。

 また2018年6月より「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行開始され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが求められることとなり、カード情報の非保持化やより安全性の高いICカード対応が義務づけられました。Coineyは、2013年4月にサービス開始した当初よりカード番号の非保持化、および2015年11月よりICカード対応を完了しており、消費者はもとより事業者もより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

 近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており(※1)、また、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」において、現在約20%のキャッシュレス比率を将来的に世界最高水準の80%を目指すことが決定されました(※2)。

 愛知県安城市では2016年から「第8次安城市総合計画」を策定し、観光施設やイベントにおける観光入込客数を2023年に270万人まで伸ばすという成果目標を立てています。(※3)また2027年にはリニア中央新幹線開業が予定され、名古屋と東京が40分で結ばれるようになり、ますます訪日外国人観光客の増加が期待されます。その一方で、クレジットカードなどキャッシュレス決済に対応できている県内事業者は少ないのが実情となっており、決済環境を整えることで県内の観光マーケットの更なる拡大が期待されています。

 このたびの提携により、碧海信用金庫の77支店を通じて西三河地域を中心とした営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の支援を実施していきます。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。愛知県内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整えることで、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。

※1 観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました!
(リンク »)

※2 経済産業省「「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました
(リンク »)

※3 第8次 安城市総合計画
(リンク »)

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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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