キャッシュレス化で関係人口創出。地方の働き方改革を促進

～地方におけるキャッシュレス決済の利便性や課題の調査も実施～

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、新富町商店街にキャッシュレス決済を導入しました。

第一号は、同商店街の「こゆ野菜カフェ」。スマホ決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を設置し、2019年1月よりキャッシュレス決済に対応しました。こゆ財団では今後、スムーズな決済の促進で関係人口の創出につなげるとともに、地方での働き方改革を進めていきます。

＊こゆ野菜カフェ
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■特徴：関係人口が増加する地域での事例創出


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宮崎県新富町では、2017年4月～2018年12月までの間に、のべ8,500人を数える関係人口を創出してきました。また、全国の自治体からの視察数も顕著に伸びており、2018年の新富町での自治体職員および議員の視察受け入れ件数は、前年度（5件）の4倍以上となる21件（136名）を記録しています（※2018年11月15日時点）。

今回の導入は、このように増加傾向にある新富町での関係人口に対し、決済の選択肢を提供して消費を促進するものです。また、キャッシュ決済のままでは終業時の売上管理作業や、つり銭の準備、銀行の行き来などに時間を要する地域の飲食店や小売店にとって、負担を軽減できる有効な施策です。

キャッシュレス化によって削減できた時間は、顧客とのコミュニケーションを中心に再配置。顧客との接点が増え、さらなる関係人口の創出にもつなげることができます。


■背景：地方の働き方改革のカギを握る「キャッシュレス決済」

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経済産業省「キャッシュレスの現状と推進」（平成29年8月）によると、世界各国のキャッシュレス決済比率は40%～60%台にある中、日本はまだ約20%にとどまっています。今後の国際的な標準化や連携に向けた動き、データの利活用による新しいビジネスの創出といった観点からも、国内でキャッシュレス実用化事例をつくることは重要です。

新富町では、クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の利用はごくわずかな店舗・サービスに限られており、キャッシュがなければ不便です。これは、専用端末や加盟店手数料など費用の問題があるほか、キャッシュ利用客が中心であるがゆえにキャッシュレス決済に踏み切れないという店舗側の事情も背景があります。

こゆ財団では、観光客のキャッシュレス決済の割合を増やしていくことで地域のニーズを高め、導入を促進していきます。


■今後の展望：地方におけるキャッシュレス決済の課題を調査。キャッシュレス化の先進地に

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こゆ財団では2019年1月から、都市部の企業を対象とする企業研修（人財開発）プログラムがスタート。高まるキャッシュレス決済のニーズを町内に浸透させ、普及に注力していきます。

また、同月からは外国人留学生の受け入れも開始。新富町内での生活を体験していただく中で、地方におけるキャッシュレス決済の利便性や解決すべき課題について調査し、新富町を国内におけるキャッシュレス先進地としていきます。


＜地方創生優良事例にも選出された地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。2018年11月には内閣府・内閣官房から地方創生の優良事例に選出。首相官邸で事例発表の機会をいただきました。
＊メディア掲載事例：月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN／日経新聞 ほか

法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
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なお、こゆ財団では現在、100事業の担い手となる100人の人財募集を行なっています。採用基準は、本人が「ワクワクしているかどうか」です。詳しくはこちらをご覧ください。
＊こゆ財団 10名10事業 採用ページ
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