「自民党「放送法の改正に関する小委員会」第二次提言への対抗戦略 」と題して、株式会社オフィスN 代表 西 正 氏 によるセミナーを2019年 2月19日(火)SSK セミナールームにて開催!!

株式会社 新社会システム総合研究所 2019年01月10日

From PR TIMES

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2019年 2月19日(火)SSK セミナールーム(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。

「自民党「放送法の改正に関する小委員会」第二次提言への対抗戦略 」と題して、株式会社オフィスN 代表 西 正 氏によるセミナーを2019年 2月19日(火)SSK セミナールームにて開催いたします!!



◆オンライン・ライブ/アーカイブセミナー配信開始◆
(スマホ・PC受講、見逃し視聴「7日間」特典付)

セミナー詳細
(リンク »)

[講 師]
株式会社オフィスN 代表 西 正  氏

[日 時]
2019年 2月19日(火) 午後2時~午後5時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
2018年12月7日付けで、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」から第二次提言が示された。それに基づいて、総務省でも研究会を開催し、検討していく流れとなっている。
しかしながら、同提言には事実誤認も含めて、誤った理解が多く見られることから、2018年の春先に規制改革推進室によって提言された放送改革と同様に、再び不毛な議論が繰り返されることになりかねない。
1月23日のセミナーでも触れるところはあるが、この提言自体のベースとなっている事実誤認や矛盾した内容について、根本的なところから逐次指摘いくことを目的とする。
放送を巡る環境を一気に順風に帰ることは難しいと思われるが、こうした間違った提言に基づいて研究会等が開催され、それを追認するような議論が行なわれることが、本当の逆風となることを再確認すべきであると思い、放送事業者からの反論の糸口を提示することとしたい。

1.テレビ離れについての勘違い
2.情報発信の仕方次第で
国民の考え方を誘導するとの発想について
3.電波利用料の使い方について
4.ケーブルテレビを基幹放送に加えようとの発想について
5.NHKに対する注文が民放へ及ぼす影響
6.質疑応答/名刺交換
[画像: (リンク ») ]


【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: (リンク »)

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

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