当社は下記の通り、株式会社ミロク情報サービス（東証一部、銘柄コード9928）と資本業務提携をいたしました。また同社は連結子会社のMJS Finance & Technologyを通じて当社に資本参加し、当社発行済株式の19％を保有する第二位の株主となりましたので、お知らせします。
１．資本業務提携の目的
当社は、金融商品取引法に定める第一種少額電子募集取扱業者として、株式投資型クラウドファンディング※１の専用WEBサイトGoAngel（ゴーエンジェル）を運営しています。昨年９月のサイト開設以降、これまでに7社の中小企業が合わせて１億円強の資本調達に成功しています。今回の業務提携では、当社とミロク情報サービスが、株式投資型クラウドファンディング向け開示情報作成支援システムを共同開発、8,400事務所を数える同社のユーザー会計事務所向けに導入を進めます。株式投資型クラウドファンディングによる中小企業の資金調達を会計事務所がサポートすることで、広く中小企業にエクイティファイナンスを広げるとともに会計事務所の業務領域の拡大を図ってまいります。
また、当社では、主に上場会社を対象にＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドの組成及び運営コンサルティングやＣＶＣ専門業務の受託を行っています。今回の業務提携では、ミロク情報サービスの子会社のMJS M&Aパートナーズの行うＭ＆Ａ仲介事業と、当社のＣＶＣサポート事業と連携し、相互の情報及びノウハウの共有を図りつつ、事業シナジーを発揮して参ります。
２．ミロク情報サービスの概要
[画像1: (リンク ») ]
３．MJS Finance & Technology の概要
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４．資本参加の概要
当社が実施した平成30年12月28日を払込期日とする新株発行に際し、株式会社MJS Finance & Technologyが、100,000株（発行価額500円）を引き受けるとともに、当社代表取締役出縄良人の保有する株式のうち415,000株を譲渡しました。MJS Finance & Technologyの出資比率は19％で当社の第2位の株主となります。当社の上位５名の株主の保有株式数は以下の通りとなります。
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当社では、今回の増資よる自己資本増強に伴い、金融商品取引業者としての登録について、株式投資型クラウドファンディング専業の第一種少額電子募集取扱業者から、一般の証券会社にあたる第一種金融商品取引業者へと変更申請を行う計画です。変更登録後は、日本証券業協会の「株主コミュニティ制度※２」を利用した非上場株式の取引業務への参入を計画しています。株式投資型クラウドファンディングと株主コミュニティの併用により、中小企業の資本調達力がさらに向上すると考えています。なお、前述の開示情報作成支援システムについては、株式投資型クラウドファンディングだけでなく株主コミュニティ制度においても利用可能な仕様で開発する予定です。
当社では、今回の資本業務提携を通じてミロク情報サービスグループと緊密な関係構築を図り、会計事務所ネットワーク及び経営基幹システムに関するシステム開発力等、ミロク情報サービスグループの持つ強みを生かしていただき、中小企業向けのエクイティファイナンスのインフラ構築を推進していきたい考えです。
以 上
※１ 株式投資型クラウドファンディング
2015年５月施行の改正金融商品取引法と日本証券業協会の規則で新設されたインターネットによる非上場株式等の投資勧誘制度。第一種金融商品取引業者及び新設の第一種少額電子募集取扱業者に少額の募集取扱業務が認められている。DANベンチャーキャピタルは第一種少額電子募集取扱業者の登録業者。募集取扱にあたっては、業者に発行会社の審査とネット上の情報開示が義務付けられている。金商法で投資者の投資金額は１社あたり年間50万円が上限とされ、１社あたりの募集金額は年間１億円未満に制限されている。募集取扱のみが認められ、売買の仲介や自己売買は認められていない。インターネット以外での投資勧誘は禁止されている。
※２ 株主コミュニティ制度
株式投資型クラウドファンディング制度とともに、2015年５月に施行された日本証券業協会の規則で新設された上場株式等の投資勧誘制度。第一種金融商品取引業者のみに業務が認められている。第一種金融商品取引業者が運営業者として銘柄ごとにコミュニティを組成して運営し、コミュニティに自発的に参加する投資者のみを対象に当該銘柄の投資勧誘を行う制度。一人当たりの投資金額の制限や募集上限の定めはなく自由。募集取扱のほか、売買の仲介や自己売買も可能。対面や電話といったインターネット以外での勧誘ができる。ただし、運営業者は投資者のコミュニティへの参加を勧誘することはできない。現在、運営業者は５社のみで、旧グリーンシート銘柄や地方電鉄会社の株式などについて、売買の仲介のみが行われている。
社名：ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3000号
日本証券業協会 特定業務会員
代表者：代表取締役社長 出縄良人
住所：東京都千代田区内幸町１-１-１帝国ホテルタワー15階
事業内容：株式投資型クラウドファンディング業務、ＣＶＣサポート業務等
資本金：11,250万円（平成30年12月28日現在）
主要株主：出縄良人、(株)MJS Finance & Technology、(株)出縄＆カンパニー、(有)こおゆう
役員従業員：９名
法律顧問：西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉尚也
【代表者の経歴】
1983年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人に入社）。公認会計士として主に株式上場コンサルティング業務に従事。1993年に(株)ディー・ブレイン設立し、中小企業向けコンサルティング事業を開始後、1997年には株式公開専業証券会社 ディー・ブレイン証券株式会社（現：日本クラウド証券）を創業。日本証券業協会の非上場企業向け市場グリーンシートの株式公開主幹事で９割を超えるシェア。2010年までに141社に対して112億円のエクイティファイナンスを支援（うち18社がその後上場）。上場引受主幹事業務にも進出。ディー・ブレイン証券を引受主幹事とする上場企業は14社。札幌証券取引所アンビシャス及び福岡証券取引所Q-Boardの主幹事シェアは６割で小規模な上場にフォーカス。2010年にディー・ブレイン証券の代表取締役を退任。(株)出縄＆カンパニーを設立。2015年にDANベンチャーキャピタルを設立。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
１．資本業務提携の目的
当社は、金融商品取引法に定める第一種少額電子募集取扱業者として、株式投資型クラウドファンディング※１の専用WEBサイトGoAngel（ゴーエンジェル）を運営しています。昨年９月のサイト開設以降、これまでに7社の中小企業が合わせて１億円強の資本調達に成功しています。今回の業務提携では、当社とミロク情報サービスが、株式投資型クラウドファンディング向け開示情報作成支援システムを共同開発、8,400事務所を数える同社のユーザー会計事務所向けに導入を進めます。株式投資型クラウドファンディングによる中小企業の資金調達を会計事務所がサポートすることで、広く中小企業にエクイティファイナンスを広げるとともに会計事務所の業務領域の拡大を図ってまいります。
また、当社では、主に上場会社を対象にＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドの組成及び運営コンサルティングやＣＶＣ専門業務の受託を行っています。今回の業務提携では、ミロク情報サービスの子会社のMJS M&Aパートナーズの行うＭ＆Ａ仲介事業と、当社のＣＶＣサポート事業と連携し、相互の情報及びノウハウの共有を図りつつ、事業シナジーを発揮して参ります。
２．ミロク情報サービスの概要
[画像1: (リンク ») ]
３．MJS Finance & Technology の概要
[画像2: (リンク ») ]
４．資本参加の概要
当社が実施した平成30年12月28日を払込期日とする新株発行に際し、株式会社MJS Finance & Technologyが、100,000株（発行価額500円）を引き受けるとともに、当社代表取締役出縄良人の保有する株式のうち415,000株を譲渡しました。MJS Finance & Technologyの出資比率は19％で当社の第2位の株主となります。当社の上位５名の株主の保有株式数は以下の通りとなります。
[画像3: (リンク ») ]
当社では、今回の増資よる自己資本増強に伴い、金融商品取引業者としての登録について、株式投資型クラウドファンディング専業の第一種少額電子募集取扱業者から、一般の証券会社にあたる第一種金融商品取引業者へと変更申請を行う計画です。変更登録後は、日本証券業協会の「株主コミュニティ制度※２」を利用した非上場株式の取引業務への参入を計画しています。株式投資型クラウドファンディングと株主コミュニティの併用により、中小企業の資本調達力がさらに向上すると考えています。なお、前述の開示情報作成支援システムについては、株式投資型クラウドファンディングだけでなく株主コミュニティ制度においても利用可能な仕様で開発する予定です。
当社では、今回の資本業務提携を通じてミロク情報サービスグループと緊密な関係構築を図り、会計事務所ネットワーク及び経営基幹システムに関するシステム開発力等、ミロク情報サービスグループの持つ強みを生かしていただき、中小企業向けのエクイティファイナンスのインフラ構築を推進していきたい考えです。
以 上
※１ 株式投資型クラウドファンディング
2015年５月施行の改正金融商品取引法と日本証券業協会の規則で新設されたインターネットによる非上場株式等の投資勧誘制度。第一種金融商品取引業者及び新設の第一種少額電子募集取扱業者に少額の募集取扱業務が認められている。DANベンチャーキャピタルは第一種少額電子募集取扱業者の登録業者。募集取扱にあたっては、業者に発行会社の審査とネット上の情報開示が義務付けられている。金商法で投資者の投資金額は１社あたり年間50万円が上限とされ、１社あたりの募集金額は年間１億円未満に制限されている。募集取扱のみが認められ、売買の仲介や自己売買は認められていない。インターネット以外での投資勧誘は禁止されている。
※２ 株主コミュニティ制度
株式投資型クラウドファンディング制度とともに、2015年５月に施行された日本証券業協会の規則で新設された上場株式等の投資勧誘制度。第一種金融商品取引業者のみに業務が認められている。第一種金融商品取引業者が運営業者として銘柄ごとにコミュニティを組成して運営し、コミュニティに自発的に参加する投資者のみを対象に当該銘柄の投資勧誘を行う制度。一人当たりの投資金額の制限や募集上限の定めはなく自由。募集取扱のほか、売買の仲介や自己売買も可能。対面や電話といったインターネット以外での勧誘ができる。ただし、運営業者は投資者のコミュニティへの参加を勧誘することはできない。現在、運営業者は５社のみで、旧グリーンシート銘柄や地方電鉄会社の株式などについて、売買の仲介のみが行われている。
社名：ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3000号
日本証券業協会 特定業務会員
代表者：代表取締役社長 出縄良人
住所：東京都千代田区内幸町１-１-１帝国ホテルタワー15階
事業内容：株式投資型クラウドファンディング業務、ＣＶＣサポート業務等
資本金：11,250万円（平成30年12月28日現在）
主要株主：出縄良人、(株)MJS Finance & Technology、(株)出縄＆カンパニー、(有)こおゆう
役員従業員：９名
法律顧問：西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉尚也
【代表者の経歴】
1983年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人に入社）。公認会計士として主に株式上場コンサルティング業務に従事。1993年に(株)ディー・ブレイン設立し、中小企業向けコンサルティング事業を開始後、1997年には株式公開専業証券会社 ディー・ブレイン証券株式会社（現：日本クラウド証券）を創業。日本証券業協会の非上場企業向け市場グリーンシートの株式公開主幹事で９割を超えるシェア。2010年までに141社に対して112億円のエクイティファイナンスを支援（うち18社がその後上場）。上場引受主幹事業務にも進出。ディー・ブレイン証券を引受主幹事とする上場企業は14社。札幌証券取引所アンビシャス及び福岡証券取引所Q-Boardの主幹事シェアは６割で小規模な上場にフォーカス。2010年にディー・ブレイン証券の代表取締役を退任。(株)出縄＆カンパニーを設立。2015年にDANベンチャーキャピタルを設立。
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