ClipLine株式会社、事業拡大に伴いオフィスを移転。累計調達額は10億円を達成

ClipLine株式会社 2019年01月11日

From PR TIMES

人員増強のためワークスペースを拡充し、ビジネススピードをさらに加速

サービス産業を動画で改善するクラウドOJTシステム「ClipLine(クリップライン)」を提供するClipLine株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 勇人、以下「当社」)は、今後の更なる事業拡大を見込み、人員増強に伴うワークスペースの確保とビジネススペース拡充のため、新オフィスへ移転いたしました。また、累計調達額が10億円に達したことをお知らせいたします。



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当社は、2018年7月をもって設立5周年を迎え、同12月にはサービス利用実績として、導入5,000店舗・ユーザー数10万人を突破いたしました。株式会社吉野家様や日本KFCホールディングス様、株式会社高島屋様といった外食・小売企業の導入から始まり、現在では介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で活用されるようになりました。財務効果実績としては、基礎教育の均質化による顧客満足度向上を反映した売り上げアップ、離職率を3分の1に削減、新人教育の時間短縮などがあります。
また、資金調達の面では、2018年の締めくくりとしてキャナルベンチャーズ株式会社より1億円の第三者割当増資を実施し、合計10億円を調達するに至りました。
今後も更なる事業拡大を見込んでおり、人員増強に伴うワークスペースの確保やビジネススピード加速のため、2019年年始よりオフィスを移転いたしました。
これまで2フロアに分かれていたワークスペースを約200坪の1フロアに統一、コミュニケーションの活性化や従業員の生産性向上に寄与することが期待されます。明るい窓際にはミーティングスペースを多数配置し、気軽にチームでのディスカッションができる環境です。また、クライアントを招いてクリップ(映像)の編集やナレーションの録音などができるプレビュールームや、50名以上が着席可能なセミナールームなど、顧客サポートの強化や新たなビジネスチャンスの創出に繋がるスペースを整備しました。

ClipLineは、これからもサービス業の働き方改革に貢献できる存在であり続けるよう努めてまいります。

【「ClipLine」サービスについて】
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。
サービス産業の、特に多店舗展開ビジネスを営む企業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。
映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービスの特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。

※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』(特許第6140375号)で特許を取得

▼「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
サービス紹介サイト: (リンク »)
サービス紹介動画: (リンク »)

■ClipLineのミッション
「できる」をふやす

・私たちの存在意義
私たちは世界中で、人の手によるサービスや、人の顔が見えるサービスの現場で、「できる」をふやすプラットフォームを提供します。

・私たちが目指す姿
「知っている」から、「できる」へ。
「できる」をサービスの品質基準にしましょう。「できる」が増えれば、はたらく人、企業とその先のお客様の幸せを最大化できるはずです。

■ClipLine株式会社について
代表者 :代表取締役 高橋 勇人
設立   :2013年7月11日
所在地 :〒108-0014 東京都港区芝4-13-3 PMO田町東5F
資本金 :10億5,300万円(2018年11月末時点。資本準備金含む)
主要株主 :経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ(旧:株式会社産業革新機構)、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、キャナルベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL : (リンク »)
事業内容 :「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング

■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
広報担当:井上
TEL:03-6809-3305
Email: pr@clipline.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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