チャットボット運用の支援機能を開発、試験提供を開始～Nextremerと三菱総合研究所の共同研究成果を応用～

　株式会社Nextremer（本社：東京都板橋区、代表取締役CEO：向井永浩、以下「Nextremer」）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下「MRI」）はAI対話システムに深層学習を用いる共同研究を行っています。この度、Nextremerは対話ログ分析に基づく『シナリオ追加支援機能』を開発、2019年1月16日(水)より試験提供を開始しました。本機能は、AIチャットボットサービス「minarai Customer Success Chat」（以下「minarai CS Chat」）の対話ログ閲覧画面（※1）において利用可能です。



【背景】

　NextremerとMRIは、2017年9月に業務・資本提携を締結し、AI対話システムに深層学習を用いる共同研究を実施して参りました。その内の一つの取り組みとして、問い合わせ応答や購買・決済支援、そしてオフィス内業務支援といった幅広い分野での利用が進むチャットボットの機能向上について研究を進めてきました。

　Nextremerにおいては、チャットボットサービス「minarai CS Chat」を2018年3月に公開しご好評をいただいております。サービス提供依頼、チャットボットをご活用頂いているケースでは、対話ログに基づいたシナリオの改良が継続的に行われる傾向にあります。より多くの質問に答えられるよう回答を増やす、回答を分かりやすく書き換えるなど、こうしたシナリオのアップデートが有効活用に重要であると考えられます。

　一方、日々蓄積されていく対話ログの中から回答できていないログを見つけ出し、シナリオに追加していく作業は負担がかかり、この負担の軽減がチャットボットをさらに活用していく上での課題となっています。このような背景のもと、Nextremerは共同研究の成果であるログ分析技術を応用し、『シナリオ追加支援機能』を開発、社会実装に向けた検討を目的に、試験的な提供を開始することといたしました。

【機能概要】

　対話ログの最小単位であるユーザー発話とその発話へのチャットボットの回答に対して、新たにシナリオへ追加する必要度を予測します。必要度は、共同研究成果に基づく「ユーザー発話とシナリオの関連性の推定値」および「やり取りの破綻度合いの推定値」を用いて算出します。また、シナリオ追加の際は辞書に基づいてユーザー発話を書き換えることによって、言葉の揺れに強いシナリオを作成できますが、本機能ではユーザー発話の書き換え例を示すことで運用担当者を支援します。
　これらの機能により、対話ログに基づいたシナリオ追加の効率化を図り、運用担当者の負担軽減を狙います。

（※1）minarai CS Chatとは、Nextremerが開発・提供しているマルチモーダルなAI対話システム「minarai」を搭載したAIチャットボット構築サービスのこと。( (リンク ») )　シナリオ追加支援機能が搭載されている対話ログ閲覧画面は、minarai CS Chatご利用プランのうち、BASICプラン以上をご利用の場合に利用が可能。
[画像: (リンク ») ]


■今後の展望

　この度の試験提供は、AI対話システムの利用価値向上を目指し、チャットボットの対話ログ活用支援の第一弾として実施するものです。今後も機能の精度向上にとどまらず、ユーザー発話の感情分析など、対話ログ分析の幅を広げる機能の追加を随時行って参ります。

　また、MRIとの共同研究を加速させ、深層学習を利用して従来のAI対話システムとは異なるアーキテクチャをもった新しいAI対話システムの開発を進めていきます。それにより、あらゆる分野に対するチャットボットの普及を大幅に加速させ、ユーザーの利便性向上および満足度向上を目指します。

《研究開発におけるNextremerの取組みについて》
Nextremerでは研究専門のチームを設置し、AI対話システムへの応用を目的とした研究開発を進めています。これまで、自然言語処理に関する自社研究ならびに他企業との共同研究を推進し、技術の蓄積、さらには国内学会や海外ワークショップ等での成果発表を進めて参りました。AIの社会実装を通して多くの人がテクノロジーの恩恵を受けられる世の中の実現と社会の持続的な発展への貢献を目指し、今後も先端技術の研究を継続するとともに、研究成果の迅速なサービス展開を行って参ります。


■株式会社三菱総合研究所のAIへの取り組みの概要 (2019年1月現在)

　MRI は、わが国有数のシンクタンクとして、ウェルネス、地方創生、働き方改革や行政改革など多方面の社会課題解決に取り組み、その実現基盤として AI 技術に注目しています。金融機関向けの自動融資審査やマーケティング分析サービス、ロボアドバイザー、採用業務を支援するエンをトリーシート優先度診断サービスなど、AI 技術の活用を進めています。また、自治体での行政サービス問い合わせ応答ボットや家庭菜園初心者アドバイスボットなどの実証実験も行い、AI 対話システムを社会課題解決のための重要技術と位置づけています。

■株式会社Nextremerについて( (リンク ») )

　2012年設立。Nextremerは、人工知能（AI）の社会実装を目的に、自然言語処理を活用した対話システム構築事業と、画像認識・解析技術を用いたアルゴリズム構築事業を推進し、企業のAI活用を支援しています。また、それら２つの事業に関する先進技術の研究開発も行なっています。2015年4月に開発拠点としてNextremer高知AIラボを開設し、2016年8月には100％子会社の株式会社dataremer設立、AI開発企業向けコンテンツの提供事業を開始しました。地方自治体との連携も積極的に図っており、新たな地方のロールモデルとなっています。　

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)