進化する『渋谷』は世界有数のビジネス拠点へ!再生計画が進み復活を遂げる『日本橋』にも注目

株式会社FOLIO 2019年01月17日

From PR TIMES

~FOLIO 2019年最初の新投資テーマを公開~

株式会社FOLIO(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:甲斐真一郎、以下「FOLIO」)は、2019年1月15日(火)から、新しい投資テーマとして「渋谷」「日本橋」の2つのテーマをラインナップに追加いたしました。



[画像1: (リンク ») ]

[画像2: (リンク ») ]


 東京の「渋谷」と聞いて思い浮かぶのは、忠犬ハチ公の像、多くの人が行き交うスクランブル交差点、ハロウィンの大騒ぎ。これらは渋谷を象徴するものですが、ほんの一面にすぎません。常に時代の最先端を行き、若者文化の情報発信地である渋谷は今、大規模な再開発プロジェクトによって、さらなる進化を遂げようとしています。

 東京都中央区の日本橋。江戸時代から経済、金融、商業、文化の中心地として栄えてきた一帯ですが、バブル崩壊をきっかけに、長らく街から活気が失われていました。しかし、官・民・地元が一つとなり、再生をすすめてきたことで、再びにぎわいが戻ってきており、今注目を集めています。


 今回の2つの新テーマの拡充により、FOLIOが展開する投資テーマの数は合計84テーマとなり、さらに多くの人に応援投資を楽しんでいただけるようになりました。

 FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資に活かす』といったカテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR(仮想現実)」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを公開しています。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業へ簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資を通じた資産づくりへの興味もさらに広がります。

 FOLIOは、2018年8月に本格始動及びブランド刷新を行い、あわせて公式アプリの提供を開始しました。以降新しいテーマを積極的に公開してまいりました。2019年も引き続き新たなテーマを追加していく予定です。今後の発表にも是非ご注目ください。



新テーマ各構成銘柄

※2019年1月15日時点の構成銘柄です。


【テーマ1】 渋谷: (リンク »)

流行やビジネスを創出してきた街
渋谷を読み解くにはいくつかのキーワードがあります。まずは「若者が集まる街」。ブランドの旗艦店が多く、ギャル文化などの流行も生み出してきました。流行りのレストランやライブハウスなどもあり、若者文化の発信地となっています。

このようなファッションや文化の発信を「開発」というキーワードで支えているのが、東急電鉄を中心とした東急グループです。渋谷では「100年に一度」の大規模な再開発がすすめられています。同グループによる複合商業施設「ヒカリエ」の開業をはじめ、「渋谷PARCO」の建て替え、鉄道工事など、街がどんどん変化しています。

世界一を目指し、再びイノーベーションを生み出す街へ
もう1つのキーワードが「IT系企業が集まる街」です。90年代後半、サイバーエージェント、GMOインターネット、ディー・エヌ・エーなど、IT関連の企業の多くが渋谷に集まり、米国のシリコンバレーになぞらえて「ビットバレー」と呼ばれるようになりました。ネットバブルの崩壊などにより、渋谷へのオフィス移転の動きも勢いを失っていましたが、グーグルが、2019年に渋谷に拠点を戻すことを発表。この移転に伴い、渋谷の地が再びIT分野の技術の拠点になるのではとの期待が高まっています。

今、渋谷は世界有数のビジネス拠点、そして情報発信基地としてさらなる進化を遂げるため、様々なプロジェクトが進行中です。東急グループは関係者と共に渋谷駅周辺で6つの再開発プロジェクトを手掛けており、新たなビジネスや文化を発信する「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現を目指しています。その1つとして、2019年秋には渋谷最高峰となる「スクランブルスクエア」が開業を予定。新たなシンボルが誕生します。

また、渋谷を拠点とするIT企業が手を組み、渋谷をIT分野の世界的技術拠点にするためのプロジェクト「SHIBUYA BIT VALLEY(シブヤ・ビットバレー)」をスタート。IT大手やスタートアップ企業の技術者らを集めた大規模なイベントも開催しており、今後もIT企業のコミュニティ強化、交流の活性化などを目指し、区とも連携しつつ活動を行っていく予定です。


常に時代をつくってきた「渋谷」の新たな顔に期待が寄せられています。
本テーマでは、渋谷に拠点を置くファッション、ITビジネス分野などの企業を中心に銘柄を集めました。

No.1 カカクコム 証券コード:2371
「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」という企業理念のもと、様々なジャンルの商品や価格を比較する購買支援サイト「価格.com」や、レストラン検索・予約サイト「食べログ」を展開。2005年に東証一部上場。本社は渋谷区恵比寿。

No.2 ディー・エヌ・エー 証券コード:2432
AIやゲーム、タクシー配車、ヘルスケア、ソーシャルライブ、Eコマース、スポーツ、エンターテインメントなど多彩な事業を展開。1999年に世田谷区で創業、同年8月に渋谷区富ヶ谷に移転以降、何度か移転するが一貫して渋谷区内に本社を構える。

No.3 エービーシー・マート  証券コード:2670
靴と衣料の輸入販売商社「株式会社国際貿易商事」からスタート。定評のある海外ブランドとの提携など、時代の先を行くビジネス戦略で全国区の企業に成長。「ABC-MART」は1990年に上野と渋谷に初出店。現在は渋谷マークシティに本社を構える。

No.4 GMOペイメントゲートウェイ 証券コード:3769
総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを公的機関、金融機関など9万3,450の事業者等に提供(2018年6月末時点)。本社は渋谷区道玄坂。上場以来13期連続の増収増益、連結営業利益65億円(2018年9月期)を達成。

No.5 インフォコム 証券コード:4348
携帯電話事業者、一般企業、官公庁、教育研究機関などに情報システムの各種ITソリューションを提供するほか、情報通信システムの企画・運用・管理などの事業を行う。2001年に帝人システムテクノロジーと合併した。本社は渋谷区神宮前。

No.6 サイバーエージェント  証券コード:4751
日本最大級のブログサービス「アメブロ」、スマホ向けゲーム事業、インターネット広告事業などが主。本社は渋谷区道玄坂で、藤田社長のブログ名は「渋谷ではたらく社長のアメブロ」。 2000年に史上最年少社長(当時)として26歳で東証マザーズ上場。

No.7 デジタルガレージ 証券コード:4819
1994年に日本初の個人用ホームページ「富ヶ谷」(制作地の渋谷区富ヶ谷が名称の由来)を開設したのが事業の始まり。現在は、広告プロモーション事業や金融決済事業のほか、有力スタートアップ企業へのインキュベーション事業などを展開。

No.8 パルコ 証券コード:8251
開業以来、ファッションだけでなく、音楽・アート・演劇など先端カルチャーを紹介し、新しいライフスタイルを提案してきた「渋谷PARCO」。「公園通り」の環境演出など「街づくり」にも携わってきた。現在はJ.フロント リテイリングの連結子会社。

No.9 東京急行電鉄 証券コード:9005
東急グループの中核企業。渋谷駅周辺では、渋谷ストリーム、渋谷ヒカリエ、渋谷マークシティ、セルリアンタワー、東急百貨店、SHIBUYA109など、多数のランドマーク的ビルを持つ。2019年には渋谷スクランブルスクエアを開業予定。

No.10 GMOインターネット 証券コード:9449
インターネット黎明期の1995年に事業開始。現在はグループ136社を擁するGMOグループの親会社(2018年6月末時点)。創業以来「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとしている。世田谷区で創業、2001年に渋谷区桜丘に移転。


【テーマ2】 日本橋: (リンク »)

「物流、交通の拠点」から、くすりの街、金融の中心地へ
日本橋は、徳川家康の命によって、1603年(慶長8年)に木造の橋が架けられたのが始まりです。五街道の起点になったことから、さまざまな物資や人が行き交い、全国から商人や職人が集まり、一帯は日本屈指の商業地として急成長を遂げました。文化も盛んで、日本橋人形町の周辺は芝居の街としても有名でした。そんな歴史と伝統のある「日本橋」。この名称が頭につく町「日本橋◯◯町」は、東京都中央区に現在でも多く残っています。

江戸時代には同じ職業の人たちが集住するかたちで城下町がつくられました。日本橋本町に集められたのは薬の原料や調剤薬を扱う「薬種商」です。そのため、今でも日本橋には多くの製薬会社が本社を構えます。また、各産業でにぎわう街として多くの大企業が集まり、化学や化粧品会社などの本社も多く、発展してきました。

日本橋といえば、まず「三越」を思い浮かべる人も多いでしょうが、この三越は、1673年に、三井高利(通称:八郎兵衛)が現在の日本橋本町に開いた呉服店「越後屋」が始まりです。越後屋での成功後、高利は三井両替店を開店し、金融事業に進出。この両替店が明治政府を金融面で支えたことから発展し、1876年には日本初の民間銀行「三井銀行」が開業します。その後、1878年に日本橋兜町に東京株式取引所が設立、1896年には日本橋本石町に日本銀行本店本館が竣工されるなど、日本橋は金融の中心地としても大きな役割を担ってきました。

地元企業と住民の力、再生計画が本格化
金融、経済、商業で発展を遂げてきた日本橋でしたが、バブルの崩壊や、日本橋をけん引してきた百貨店の閉店などの影響もあって活気やにぎわいが失われていきました。

そうした中、「再び日本橋ににぎわいを取り戻したい」という地元企業や住民などが再生を目指して動き始めています。2000年ごろから再開発が始まり、2004年には「コレド日本橋」が誕生。その後も、「日本橋三井タワー」や「コレド室町」などが次々とオープン。今後も新たなランドマークの誕生が予定されています。

「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトに官・民・地元が一体となってすすめている「日本橋再生計画」。伝統を重んじつつ、新たな息吹が吹き込まれた日本橋。活気とにぎわいにあふれた街への再生に期待が高まります。


本テーマでは、日本橋とゆかりの深い企業を集めました。

No.1 東レ 証券コード:3402
三井グループの素材メーカー。創業時の社名は「東洋レーヨン」。現在は、米ボーイング社のボーイング787に採用されている「トレカ」(高性能炭素繊維)、ユニクロとのヒートテック共同開発など、時代に合わせて商品を開発。本社は日本橋室町。

No.2 日産化学 証券コード:4021
日本橋が本社の化学メーカー。留学先のイギリスで化学肥料を知った高峰譲吉が、渋沢栄一らの支援を受けて1887年に設立した日本初の化学肥料製造会社が前身。現在は液晶ディスプレイや半導体の材料など機能性材料、農業化学品など、幅広く展開。

No.3 花王 証券コード:4452
1887年創業の化粧品、化学品メーカー。1890年の「花王石鹸」の発売以降、スキンケア、ヘアケア、洗剤などに多くのブランドを展開し、生活用品業界売上国内No.1。国内だけでなく、アジア、欧州など海外にも進出。国内最長の29期連続増配予定。

No.4 DIC 証券コード:4631
印刷インキ、有機顔料、PPSコンパウンドで世界シェアトップを誇る化学メーカー。2008年に「大日本インキ化学工業」から社名変更。主力の印刷用インキだけでなく事業領域を拡大し、液晶などのファインケミカル、ポリマ事業なども展開。本社は日本橋。

No.5 中外製薬 証券コード:4519
1925年に中外新薬商会として創業した医薬品メーカーで、現在はスイスの医薬品大手ロシュ・グループの傘下にある。がん領域製品は国内売上シェアNo.1。バイオ医薬品の開発が得意分野で、独自の抗体改変技術を持つ。本社は日本橋室町。

No.6 第一三共 証券コード:4568
ともに日本橋の医薬品メーカーだった第一製薬と三共が2005年に合併して誕生。三共は高峰譲吉が発見したタカヂアスターゼの販売が創業のきっかけで、現在もタカヂア錠として販売されている。主力は特許のある医療用医薬品だが、一般用医薬品も手掛ける。

No.7 コーセー 証券コード:4922
創業は1946年、1965年から日本橋に本社を置く化粧品を中心とするメーカー。ブランドは「雪肌精」「コスメデコルテ」など。インバウンド需要やアジアでの売上伸長により2020年度の売上高目標3,000憶円を2017年度に達成するなど業績好調。

No.8 野村ホールディングス 証券コード:8604
国内証券最大手、野村グループの持ち株会社。30カ国以上の拠点に約2万8,000人の役職員、国内最大の顧客資産残高122兆円、運用資産残高52兆円。日本橋に建つ本社ビルは、1930年に建築家の安井武雄氏設計の歴史的な建物。

No.9 日本取引所グループ 証券コード:8697
日本橋を「金融の街」にしている立役者の一つが日本橋兜町に1878年創立の東京株式取引所。明治期から日本の経済発展を特に金融面から支えてきた拠点。2013年に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現在の会社となった。

No.10 三井不動産 証券コード:8801
1941年に三井合名会社の不動産部門を分離して設立された日本最大手の不動産会社。「日本橋再生計画」の主体で、コレド日本橋、日本橋三井タワーなどを開発。1929年に開館した「三井本館」は国の重要文化財で、現在もオフィスビルとして使われている。


<FOLIOの全84テーマ>
(リンク »)


株式会社FOLIO

本社所在地:東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容 :第一種金融商品取引業、投資運用業 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号
加入協会 :日本証券業協会、一般社団法人日本投資問業協会
代表者  :代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立   :2015年12月10日
資本金  :91億2万1636円(資本剰余金含む)2018年3月時点
URL    : (リンク »)
記載内容は資料の作成時点のものです。
取引においては価格変動等により損失が生じるおそれがあります。リスク・手数料の詳細はこちら
(リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]