岩手県の4信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

株式会社トランビ 2019年01月17日

From PR TIMES

盛岡信用金庫、宮古信用金庫、北上信用金庫、水沢信用金庫

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、この度、岩手県の4信用金庫と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、それぞれ業務提携が決定致しましたので、お知らせいたします。具体的には、以下の信用金庫との提携になります。
<金融機関コード順>
・盛岡信用金庫 (本店:盛岡市、理事長:浅沼 晃)
・宮古信用金庫 (本店:宮古市、理事長:齋藤 浩司)
・北上信用金庫 (本店:北上市、理事長:木村 幸男)
・水沢信用金庫 (本店:奥州市、理事長:及川 和男)
 弊社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。



[画像: (リンク ») ]



■業務提携の背景
 帝国データバンクの行なった、東北6県「休廃業・解散」動向調査(2017年)によれば、「休廃業・解散」件数は1,674件と前年比1.2%減少したものの、岩手県の企業「休廃業・解散」件数は205件(前年比1.5%増)となっています。
 東北地方では東日本大震災をきっかけに、2012 年に 2000 件を超えていた「休廃業・解散」は、復興需要や金融支援などから、2013年は被災3県(宮城県・福島県・岩手県)において大幅に減少した後、2016年・2017年といった近年1,600件台で推移。今後、人口減少が進む東北地方において、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
 今回の業務提携により、各信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、2018年12月末時点で19,269社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている800件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

<金融機関コード順>
■盛岡信用金庫( (リンク ») )
【理事長】  浅沼 晃
【創 立】  1903年1月
【事業内容】 盛岡市を中心に23ヶ店を有する金融機関

■宮古信用金庫( (リンク ») )
【理事長】  齋藤 浩司
【創 立】  1927年9月
【事業内容】 宮古市を中心に6ヶ店を有する金融機関

■北上信用金庫( (リンク ») )
【理事長】  木村 幸男
【創 立】  1948年9月
【事業内容】 北上市を中心に9ヶ店を有する金融機関

■水沢信用金庫( (リンク ») )
【理事長】  及川 和男
【創 立】 1949年7月
【事業内容】 奥州市を中心に11ヶ店を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】  株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】  2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」( (リンク ») )について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A という手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2018年12月末時点の登録ユーザー数は19,269社、累計M&A案件数2,040件、累計マッチング数8,568件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

■岩手県の事業承継・M&A売却案件一覧
(リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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