【調査】1月17日は防災とボランティアの日、漏電と火災の危険性を再確認

シェアリングテクノロジー株式会社 2019年01月17日

From PR TIMES

~2,000件以上の相談から見えてきた漏電トラブル。約半数はブレーカーが上がらない~

 生活のお困りごとを解決する総合プラットフォーム「生活110番」を展開するシェアリングテクノロジー株式会社(本社:愛知県名古屋市中村区、代表取締役CEO:引字 圭祐、証券コード:3989、以下:シェアテク)は、全国から寄せられた電気設備の相談に関するデータ2,814件をもとに実態を調査しました。



[画像1: (リンク ») ]

 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災によって、災害前後における防災・ボランティアの重要性が認知されるようになりました。政府は自主的な防災活動への理解も深めるため、震災が起きた日を「防災とボランティアの日」に制定しており、この時期になると防災に関する講演会などが行われるようになっています。
 この阪神・淡路大震災では建物の倒壊だけではなく、大規模な火災も発生しました。その中で火元が判明したものの多くが、電気器具によって起きた電気火災であり、電力供給を遮断するブレーカーを落としていれば防ぐことができていた可能性があります。
 今回のコラムでは、シェアテクに寄せられたデータをもとに、ブレーカーなどの電気設備の相談に関する調査を行いました。いつ起こるかわからない地震災害に備えて、防災意識を高めておきましょう。

【震災で危惧すべき通電火災の危険性】
 阪神・淡路大震災で注目されたのが、電気が復旧した際に発生する「通電火災」です。当時の神戸市で発生した建物火災の中で原因が判明している55件のうち、6割を占める35件は電気火災でした。そして、35件中の33件が通電火災だとされています(※1)。
(※1)出典: (リンク »)

震災で注意すべき通電火災
 地震が起きると停電が発生する地域がありますが、このときブレーカーを落とさずに避難してしまうと、電力の復旧とともに付いたままだったストーブなどの電化製品に電力が供給されてしまいます。そうして勝手に電源が入った電化製品が付近の可燃物を熱することで火の手が上がり、火災が発生するのです。
 また、地震によって破損した電気コードに電流が流れることでショートが発生し、火災につながるケースもあります。漏電の一種に近いと考えることができ、こちらも非常に危険な現象です。
 万が一、地震が発生した際には、通電火災を防ぐため必ずブレーカーを落としておくようにしてください。近年では地震に反応して自動的に落ちるタイプのブレーカーも販売されているので、そちらを購入するのも防災対策として良いでしょう。
 避難先から戻ってきてブレーカーを上げる際には、電化製品の電源が付いたままでないか、ケーブルが破損していないか、事前に確認することが大切です。

【相談件数が多いのはどんな問題?異変を感じたらすぐに相談しよう】
 続いて、漏電に関する問題の傾向について調査しました。シェアテクに寄せられた漏電に関する相談をグラフにしたものが図1となります。
[画像2: (リンク ») ]

図1・漏電に関する相談の内訳
(シェアテクに寄せられた問い合わせ内容の分類データに基づく。調査期間:2015年10月1日~2018年9月30日)

 この調査結果からは、「ブレーカーが上がらない」という相談がほかと比べて5倍以上の件数(1,272件)を占め、全体の半数近くとなっていることがわかります。ご家庭で使用されるブレーカーにはいくつか種類がありますが、漏電を防止する役割をもつ「漏電ブレーカー」が上がらない場合は、家のどこかで漏電が起こっている証拠です。
(参考: (リンク ») )
 その一方で、ブレーカー自体が故障を起こしている可能性も考えられます。もしブレーカーが作動しないと漏電を止めることができなくなり、火災や感電事故の原因になってしまいかねません。ブレーカーの寿命は約10年とされているため、それ以上長く使用している場合は新品への交換を検討することをおすすめします。
 漏電ブレーカーにはテストボタンがあるので、月に1度はこのボタンを押し、ブレーカーが正常に落ちるかどうか確認をしましょう。なお、ボタンを押すと屋内の電流が遮断されるため、パソコンなどの精密機器の電源は事前に切るようにしてください。

【電気火災はいつ起こるかわからない!電気の管理はしっかりと】
 シェアテクに寄せられたデータによると、2015年10月1日から2018年9月30日の期間で、実際にショートや発火を起こしたという相談は、総件数2,357件に対しわずか25件(1.1%)しかありませんでした。この数値だけ見れば、電気火災はめったに起きないと受け取る方も多いでしょう。
 しかし、ショートや発火が起きるのは非常に危険な状態です。もし対応が少しでも遅れれば、電気火災に発展する危険性は高いでしょう。つまり火花が出るほどの異常が発生したときには、火災が起こって相談どころではなくなってしまったケースが少なくない、とも考えることができるのです。

いつ起こるかわからないトラッキング現象
 ご家庭で起こる電気火災は、漏電の一種である「トラッキング現象」が原因であることが多いです。コンセントに湿気を含んだほこりが溜まることで発生するこの現象は、コンセント付近で発生するため、漏電ブレーカーが反応できないという特徴があります。
 トラッキング現象は、ほこりと湿気さえあればどんな時期でも発生する危険性のあるものです。コンセントにほこりが溜まらないよう、定期的な清掃を心がけましょう。
(参考: (リンク ») )

冬は電気火災に要注意
 今後はますます冷え込んでくることが予想されるため、暖房器具がこれまで以上に重宝されるでしょう。ここで気を付けるべきなのは、電気ストーブも電気火災の原因になりやすいということです。冬の時期は空気が乾燥しやすいことも相まって、火災が起きやすい傾向にあります。
 東京消防庁によると、東京都では電気ストーブによる火災が過去10年間で年平均約105件発生しているそうです(※2)。冬の時期に電気ストーブを活用するご家庭は、電気ストーブの付近に可燃物を置かないなど、対策を必ず行うようにしましょう。
(※2)出典: (リンク ») )

電気火災は、条件が揃えば簡単に起こってしまいます。幸いブレーカーによって未然に防ぐこともできるので、もしブレーカーが上がらないなどの問題が起きたら、漏電の可能性も考えてすぐに電気工事の業者や電力会社への連絡をしてください。

■本調査データの収集元サイト
・生活110番: (リンク »)
・電気工事110番: (リンク »)
・東京消防局: (リンク »)
・神戸市: (リンク »)

▼参考
【調査】1月17日は防災とボランティアの日、漏電と火災の危険性を再確認
(リンク »)

■会社概要
会社名 :シェアリングテクノロジー株式会社
所在地 :〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F
代表取締役CEO :引字 圭祐(ひきじ けいすけ)
設 立 :2006年11月24日
資本金 :6億7,272万円(払込資本13億1,045万円) ※2018年12月末現在
コーポレートサイト: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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