株式会社iTPSでは、移転価格専門サービスのご利用促進キャンペーン（「第2次パイロットテスト」）への参加企業を募集しています（本キャンペーンの参加受付は2019年1月中旬から3月末迄）
国外との関連者間取引を行っている日系または外資系企業向けに移転価格専門サービスとAIツールを駆使したプロフェッショナル翻訳サービスを提供する株式会社iTPS（代表取締役 塩川嘉久）では、移転価格サービスプラットフォームにてご利用促進キャンペーン（「第２次パイロットテスト」）を2019年1月から3月末迄実施します。本キャンペーンへの参加企業および税理士・税理士法人を以下の要領にて募集致しますので、皆様のご利用・ご参加の申し込みをお待ちしております。
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
国外との関連者間取引を行っている日系または外資系企業向けに移転価格関連サービスを専門とする株式会社iTPS（代表取締役 塩川嘉久）では、移転価格サービスプラットフォームにてご利用促進キャンペーン（「第２次パイロットテスト」）を2019年1月から3月末迄実施します。本キャンペーンへの参加企業および税理士・税理士法人を以下の要領にて募集致します。
【実施期間】
2019年1月から3月末迄のご依頼分が対象となります（3月末迄受注分は業務完了まで作業継続されます）
【実施内容】
以下のサービス項目が実施対象となります。
[表: (リンク ») ]
【募集企業数】
１）協力企業：15社程度
２）税理士・税理士法人：3社程度
【参加条件】
当該パイロット期間に上記移転価格メニューを1件以上ご利用頂ける多国籍企業様向け。
但し、当該期間中に利用可能な関連者間取引数は1社につき5取引以内と致します。
※パイロットサービスに参加いただいた企業様には、サービスの感想・評価を行って頂き、当該評価を弊社サイト上にて公開させて頂く場合がございます。
【サービス提供価格】
• 応募いただいた参加企業様向けに第２次パイロットテスト用の特別価格を別途ご案内致します。
• 参考価格（平均的な難易度の場合の税抜価格）
◇移転価格文書化サポート：90万円
◇比較対象企業選定（ベンチマーク分析）：30万円
◇税務調査時再分析＆修正保証オプション：10万円
◇移転価格専門翻訳サービス：見積価格より最大50%off
【申込方法】
メールにて「inquiry@itps-jp.com」までお申し込みください。
※件名を「iTPSパイロットモニターへの参加について」とし、下記の各項目を本文にご記入ください。
貴社名、部署名、担当者名、電話番号、連絡先メール、貴社における国外関連取引の概要
（取引相手所在国、取引商品またはサービスの概要、分析対象年度の取引金額、分析取引相手の対象年度の営業利益水準、同取引における既存の移転価格文書の有無）
iTPSの『移転価格文書ドラフトサービス』とは
平成28年度税制改正において、日本でも一定の条件を満たす国外関連取引を行った企業は、移転価格文書の提出または作成・保管が求められるようになり、平成29年度より順次施行されています。移転価格文書には以下の3つのレポートが含まれます。
国別報告事項（CBCレポート/CbCR）：企業グループの国別での財務情報・事業活動等があり、OECD BEPSプロジェクト最終報告書で勧告された新しい様式となります。
事業概況報告事項（マスターファイル/MF）：企業グループ全体に共通する基本情報、および、事業活動や移転価格ポリシーに関するハイレベルな情報を提供するものです。
独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル/LF）：グループ会社各社が行う関連者間取引や移転価格算定方法の詳細な説明や経済分析など、概ね従来の移転価格文書に含まれてきた情報項目を記載した文書となります。
これら移転価格文書のうちマスターファイル（MF）とローカルファイル（LF）のレポート化をサポートするためのプラットフォームサービスとなります。弊社のWeb上から所定の情報収集テンプレートに沿って必要な情報を記載することで、ロジカルで美しくフォーマットされたドラフトを素早く入手することが可能です。移転価格文書の新規作成はもちろん更新のみにも対応しています。
上述キャンペーンのご紹介は弊社ホームページでもご案内しております。
HP: (リンク »)
Facebookアカウントでのフォロー登録をお願いします。iTPSからのニュースリリースや最新情報をお届けします。
(リンク »)
* * *
本リリースに関するお問い合わせは：
株式会社iTPS 東京都中央区日本橋馬喰町1-6-14 5階
TEL: 03-5695-8118
E-mail: inquiry@itps-jp.com
広報担当: 塩川・小林
HP: (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
国外との関連者間取引を行っている日系または外資系企業向けに移転価格専門サービスとAIツールを駆使したプロフェッショナル翻訳サービスを提供する株式会社iTPS（代表取締役 塩川嘉久）では、移転価格サービスプラットフォームにてご利用促進キャンペーン（「第２次パイロットテスト」）を2019年1月から3月末迄実施します。本キャンペーンへの参加企業および税理士・税理士法人を以下の要領にて募集致しますので、皆様のご利用・ご参加の申し込みをお待ちしております。
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
国外との関連者間取引を行っている日系または外資系企業向けに移転価格関連サービスを専門とする株式会社iTPS（代表取締役 塩川嘉久）では、移転価格サービスプラットフォームにてご利用促進キャンペーン（「第２次パイロットテスト」）を2019年1月から3月末迄実施します。本キャンペーンへの参加企業および税理士・税理士法人を以下の要領にて募集致します。
【実施期間】
2019年1月から3月末迄のご依頼分が対象となります（3月末迄受注分は業務完了まで作業継続されます）
【実施内容】
以下のサービス項目が実施対象となります。
[表: (リンク ») ]
【募集企業数】
１）協力企業：15社程度
２）税理士・税理士法人：3社程度
【参加条件】
当該パイロット期間に上記移転価格メニューを1件以上ご利用頂ける多国籍企業様向け。
但し、当該期間中に利用可能な関連者間取引数は1社につき5取引以内と致します。
※パイロットサービスに参加いただいた企業様には、サービスの感想・評価を行って頂き、当該評価を弊社サイト上にて公開させて頂く場合がございます。
【サービス提供価格】
• 応募いただいた参加企業様向けに第２次パイロットテスト用の特別価格を別途ご案内致します。
• 参考価格（平均的な難易度の場合の税抜価格）
◇移転価格文書化サポート：90万円
◇比較対象企業選定（ベンチマーク分析）：30万円
◇税務調査時再分析＆修正保証オプション：10万円
◇移転価格専門翻訳サービス：見積価格より最大50%off
【申込方法】
メールにて「inquiry@itps-jp.com」までお申し込みください。
※件名を「iTPSパイロットモニターへの参加について」とし、下記の各項目を本文にご記入ください。
貴社名、部署名、担当者名、電話番号、連絡先メール、貴社における国外関連取引の概要
（取引相手所在国、取引商品またはサービスの概要、分析対象年度の取引金額、分析取引相手の対象年度の営業利益水準、同取引における既存の移転価格文書の有無）
iTPSの『移転価格文書ドラフトサービス』とは
平成28年度税制改正において、日本でも一定の条件を満たす国外関連取引を行った企業は、移転価格文書の提出または作成・保管が求められるようになり、平成29年度より順次施行されています。移転価格文書には以下の3つのレポートが含まれます。
国別報告事項（CBCレポート/CbCR）：企業グループの国別での財務情報・事業活動等があり、OECD BEPSプロジェクト最終報告書で勧告された新しい様式となります。
事業概況報告事項（マスターファイル/MF）：企業グループ全体に共通する基本情報、および、事業活動や移転価格ポリシーに関するハイレベルな情報を提供するものです。
独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル/LF）：グループ会社各社が行う関連者間取引や移転価格算定方法の詳細な説明や経済分析など、概ね従来の移転価格文書に含まれてきた情報項目を記載した文書となります。
これら移転価格文書のうちマスターファイル（MF）とローカルファイル（LF）のレポート化をサポートするためのプラットフォームサービスとなります。弊社のWeb上から所定の情報収集テンプレートに沿って必要な情報を記載することで、ロジカルで美しくフォーマットされたドラフトを素早く入手することが可能です。移転価格文書の新規作成はもちろん更新のみにも対応しています。
上述キャンペーンのご紹介は弊社ホームページでもご案内しております。
HP: (リンク »)
Facebookアカウントでのフォロー登録をお願いします。iTPSからのニュースリリースや最新情報をお届けします。
(リンク »)
* * *
本リリースに関するお問い合わせは：
株式会社iTPS 東京都中央区日本橋馬喰町1-6-14 5階
TEL: 03-5695-8118
E-mail: inquiry@itps-jp.com
広報担当: 塩川・小林
HP: (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
