「ビジネス×法律×技術:ブロックチェーンが実現する次世代のビジネスモデル」BINARYSTARオープニングイベント開催のお知らせ

BINARYSTAR株式会社

From: PR TIMES

2019-01-21 10:00



 BINARYSTAR株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:池上雄飛)は、2019年2月1日、日本最大のブロックチェーン専用コワーキングスペースを銀座にオープンします。当社は、同日、オープニングセレモニーとして「ビジネス×法律×技術:ブロックチェーンが実現する次世代のビジネスモデル」と題した完全招待制のイベントを開催します。

[画像: (リンク ») ]



 本イベントでは、ブロックチェーン技術を活用して新たなビジネスや組織を作りたいと考えている企業の方向けに、ビジネス・法律・技術という3つの側面から、「ブロックチェーン技術の活かし方」をご紹介する講演を行います。

【開催概要】
<日時>2月1日(金)16:00~19:00(15:00開場)
<場所>東京都中央区銀座1丁目8-19キラリトギンザ11F BINARYSTARオフィス
<対象>ブロックチェーンを活用して新たなビジネスや組織を作りたい企業、ブロックチェーンに興味があるメディア
<費用>無料(完全招待制。公募のご招待の詳細は下記)

【プログラム】
<開会挨拶>16:00-16:10
<ビジネス>16:10-16:25「ブロックチェーン技術がビジネスに与える衝撃」
登壇者:赤羽雄二氏(BINARYSTAR株式会社アドバイザー・インキュベーションマネージャー)

 ブロックチェーンを導入することで、あらゆる分野において、これまではセキュリティ・コストの点から実現できなかったサービスを設計できるようになります。
たとえば、まったく知らない他人・他社を、自社のビジネスモデルの中に組み込んでも不正が起こらないシステムの構築や、サービスの提供から決済までを完全に自動化することで大幅にコストダウンをすることも可能です。
 今後、ブロックチェーン技術がビジネスにどんな衝撃を与え、ブロックチェーン技術の導入に成功した企業とそうでない企業でどれだけの「差」がつくのかを解説します。

<法律>16:25-16:40「規制のサンドボックスを用いた未知の領域の開拓手法」
登壇者:井垣孝之氏(BINARYSTARインキュベーションマネージャー・弁護士)

 ブロックチェーン技術を活用するためには、これまでのビジネスや法律の延長線上ではなく、もっと大きなスケールの発想をする必要があります。しかし、その発想を実現するためには、現行の法規制がハードルになることはよくあります。その問題をクリアーするための手段のひとつとして、昨年6月から日本でも始まった「規制のサンドボックス」を活用して、これまでの法規制では実現できなかったような領域の開拓方法をご紹介します。
 また、ブロックチェーン技術を使ったビジネスを組み立てたときに、法律がどのように関わってくるのかについても解説します。

<技術>16:40-16:55「ブロックチェーン技術の可能性と課題」
登壇者:石井敦氏(クーガー株式会社代表取締役・Blockchain EXE代表)

 Blockchain EXEは、日本最大のブロックチェーン技術コミュニティです。その代表であり、自らもブロックチェーンエンジニアである石井氏より、ブロックチェーン技術を現実世界に適用した際の可能性と課題を解説していただきます。また、現在、世界で具体的にどういう活用が進んでいるかもご紹介します。

<パネルディスカッション>16:55-17:45「ブロックチェーン技術を活用した、企業の新事業創出・事業改革の取り組み」
登壇者:当日参加者のみ公開

 実際にブロックチェーン技術を活用したプロジェクトを立ち上げたことがある企業の担当者にお越しいただき、企業での決裁の通し方、プロジェクトチームの作り方、起こりうる課題やその克服の仕方について、ディスカッションします。

<閉会挨拶>17:45-17:55

<懇親会>18:00-19:00

【オープニングイベントの一般公募について】
 本イベントは200名の完全招待制となっております。一般の方からもお申込みいただけますので、ご興味のある企業の方は、以下の要領でお申し込みください(ただし、募集定員を超えた場合は抽選となります)。

<応募締め切り>2019年1月24日(木)12:00まで
 抽選の結果通知は、2019年1月28日(月)12:00までに、当選者に対してのみメールでご連絡いたします。同時刻までにメールが届かなかった場合は落選となりますので、あらかじめご了承ください。

<オープニングイベントの申込先>
オープニングイベントへの参加申し込みは、こちらから。 (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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