大規模化/高効率化/ネットワーク強化/DC施設も所有から利用へクラウド併存時代のデータセンター「生き残り」策を分析『データセンター調査報告書2019』 1月24日発行

株式会社インプレスホールディングス 2019年01月21日

From PR TIMES

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 亨)のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート『データセンター調査報告書2019[クラウド併存時代のデータセンター「生き残り」策]』( (リンク ») )を2019年1月24日(水)より発売いたします。



本書は、インプレスの専門メディア『クラウド&データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、テクノロジー動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向と採用検討担当者の意向と現場の実態などをまとめた調査報告書です。2007年に第1回目のレポートを発行し、今年で12回目を迎えました。

データセンターでは、以前より進展しているハードウェアの高性能化と小型化(高密度化)により、1ラックあたりの消費電力が増大しています。しかし、データセンターのIT供給電力総量は簡単に増やせないため、開設が古く、供給電力量が小さいデータセンターにおいては、ユーザー企業の電力要望に応えられないなど「老朽化データセンター」が業界全体としても課題になってきています。

加えて、ユーザー企業ではITインフラのクラウド移行が進み、データセンターは料金の面においてもクラウドと比較されることが一般的になってきています。そのため、データセンター事業者では、老朽化データセンターや、規模が小さかったりPUE値が悪かったりなどの非効率でコスト高なデータセンターを閉鎖したり、閉鎖した上で新設するなどの事例が数年前から増えてきています。

このような中、本年度版では初めてデータセンター市場の地域性に着目し全国を7地域に分けて、ラック月額料金、データセンター新設と閉鎖状況、その地域の市場特性等をそれぞれ分析しています。加えて、大規模化/高効率化/ネットワーク強化など、調査から見えてきたデータセンター事業者各社の生き残り策を分析しています。また、「データセンター不動産への投資に注目が集まっている理由」、「日本においても年間平均pPUE 1.1xを実現し得る間接蒸発冷却式空調システムの概要とその可能性」について、識者からの寄稿を掲載しています。

その他、データセンター事業者を対象とした現状・意向調査、ITインフラユーザー企業における現状・意向調査、データセンター採用検討企業担当者への調査の3種類のアンケート調査結果を掲載しています。加えて、「データセンターサービス分析」では、国内市場で提供されているデータセンターサービスについてスペックや価格を多角的に分析しています。

巻末付録として、都道府県別のデータセンター拠点一覧とデータセンターサービス一覧を掲載しています。

本書は、2000年の初回発行以来、クラウド&データセンター完全ガイドが蓄積してきた資料・データや知見をもとに、過去から現在に至るデータセンター市場・産業の変遷から将来に向けた動向予測までを網羅しています。データセンター事業者がデータセンター新設・営業戦略を立案する上で有用なデータと分析を提供します。


[新設データセンターに関する注目の調査結果]
日本国内に存在する全データセンターについて、平均のラック規模を開設年次でまとめると(図表1)、2017年以降に開設・開設予定のデータセンターが大規模化している状況が読み取れます。
[画像1: (リンク ») ]

※2019年のデータは、2018年11月25日時点で発表されているデータセンターまでを対象としている
※ラック規模が不明なものはサーバールームなどの面積からモデル化して算出している


[データセンター事業者における現状・意向調査 注目の調査結果]
大手クラウドサービスとの専用接続サービス(複数回答)を見ると、「AWS Direct Connect」が30%(18事業者)と最も高く、「Microsoft Azure ExpressRoute」が18%(11事業者)と続きます。両サービスとも昨年、一昨年より増加しており、大手クラウドサービスとの専用接続を提供するデータセンター事業者が増加傾向となっています。
[画像2: (リンク ») ]


データセンター事業者が近年に取り組んでいること(複数回答、図表3)では、「回線・接続/インターネットエクスチェンジ/データセンター間接続/SDN」が55%で最も高く、「BCP/DR」が47%、「働き方改革ソリューション(VDI、リモートワーク、MDMなど)」が38%と続きます。また、今後の施設・設備(ファシリティ)の調達で重視する点(複数回答、図表4)では、「回線(光ケーブル、回線サービス、IXへの近さなど)」(43%)、「天災が起きにくい立地」(38%)、「受電容量(施設規模)」(34%)の順となっています。クラウドとの協調やよりトラフィックが発生すると想定される5Gに向けた環境整備など、回線環境を強化することでアドバンテージを得たい事業者が多いと考えられます。
[画像3: (リンク ») ]

[画像4: (リンク ») ]

[ITインフラのユーザー企業への現状・意向調査 注目の調査結果]

ユーザー企業を対象とした商用データセンターの利用状況(図表5)では、利用している企業は48.6%となっています。ITサービス業では55.4%と全体平均より高いですが、製造業及び非製造業では5割弱で大きな差は見られません。

一方、商用データセンターを利用していない企業に対して、今後の利用意向と条件を聞いたところ(図表6)、約7割の企業が条件次第で利用する可能性があることがわかります。利用条件では、「コスト増が負担と感じない程度なら利用する」が45.7%で最も高く、「ネットワーク経由でも十分な応答性能なら利用する」が27.2%、「手元設置のサーバーと同程度の運用ができるなら利用する」が24.7%と続いています。データセンター事業者にとって未開拓な市場が残されていることが示唆されています。

[画像5: (リンク ») ]

[画像6: (リンク ») ]

<<調査概要>>
■データセンター事業に関する現状・意向調査

[表1: (リンク ») ]



■ITインフラのユーザー企業への現状・意向調査

[表2: (リンク ») ]



■データセンター採用検討企業担当者への調査

[表3: (リンク ») ]



<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
■調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内
書名:データセンター調査報告書2019
監修:クラウド&データセンター完全ガイド
編:インプレス総合研究所
発行所:株式会社インプレス
発売日:2019年1月24日(木)<予約受付中>
価格:CD(PDF)版 160,000円(税別)
   CD(PDF)+冊子版 170,000円(税別)
判型:A4判
ページ数:322ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 (リンク »)

以上

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株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:唐島夏生、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

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