ふるさと納税を財源に京都府立大学へ新たに400万円の研究助成を贈呈

認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク 2019年01月21日

From PR TIMES

1型糖尿病“根治”を目指す「バイオ人工膵島移植」の安全性確立へ

全国の1型糖尿病患者・家族を支援する私たち認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク(理事長 井上龍夫、本部 佐賀市)は、1型糖尿病根絶(=予防+根治+治療)を目指す研究を応援しています。
このたび、平成28年に1000万円の研究助成を行った京都府立大学へ、バイオ人工膵島移植のさらなる安全性確立のために400万円の研究助成を行いました。



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全国の1型糖尿病患者・家族を支援する私たち認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク(理事長 井上龍夫、本部 佐賀市)は、1型糖尿病根絶(=予防+根治+治療)を目指す研究を応援しています。

このたび、平成28年に1000万円の研究助成を行った京都府立大学へ、バイオ人工膵島移植のさらなる安全性確立のために400万円の研究助成を行いました。

開式にあたり築山崇学長から今回の2回目の助成(前回1000万円、今回400万円)に対するお礼と、当事者である患者団体からの研究支援の意義、当事者とのつながりの重要性についてご挨拶がありました。続いて井上龍夫理事長から、今回の贈呈機会を設けていただいたことへのお礼、今後の研究進展への期待感、本研究の患者・家族から見た意義、「バイオ人工膵島移植の実用化」へのキーとなる安全性を担保する重要性について述べ、今回の財源が前回と同じ佐賀県へのふるさと納税であることも説明しました。 研究代表者である井上講師からは患者・家族、そしてふるさと納税を通じた寄付者へのお礼が述べられ、必ずこの感染症検査体制の構築実現に向けて尽力するという意気込みを表明されました。

また、贈呈式終了後には患者・家族による研究室訪問を開催し、患者・家族と研究者とが一緒になって「治る未来」を共有しました。
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<実施概要>
〇日時  平成31年1月15日(火曜)11時00分~12時00分
〇場所  京都府立大学本館・合同会議棟2階 学長室 (京都市左京区下鴨半木町1-5)
○出席者 京都府立大学 学長 築山 崇
     京都府立大学 副学長 宮藤 久士
     京都府立大学大学院生命環境科学研究科動物機能学研究室講師 井上 亮
     日本IDDMネットワーク 理事長 井上 龍夫

<助成研究>
「バイオ人工膵島移植実現に向けた感染症検査体制の構築」
 研究代表者:井上亮京都府立大学大学院生命環境科学研究科動物機能学研究室講師
 助 成 金:400万円

<助成研究の概要>
海外でも注目されているブタの膵島を用いたバイオ人工膵島移植の国内臨床試験を目指し、「短時間で検査可能」「高感度で検出」「誰でも検査できる」という3つの事項を重要視しながら、人獣共通感染症を含めて、無菌ブタの膵島細胞が安全であることを確認するための方法(主に※PCR法、※メタゲノム法)を確立します。

平成28年の支援により、日本国内においてブタが感染する可能性が高い病原体をPCR法によって検出するための基盤はできたため、さらに対象病原体の幅を拡大すると共に、確立済みの検査法の高感度化、高精度化を図ります。また、メタゲノム法においても解析の基礎、データベース構築まで進んでおり、確立にむけてさらに研究を進めます。

※PCR法
候補となる病原体のDNAまたはRNAを個別に検出する「プライマー」とよばれるDNAを作製し、検査する方法。病原体の遺伝子をコピーして何倍にも増やし見えるようにする。エボラ出血熱やジカ熱の感染検査にも使われる。

※メタゲノム法
次世代シーケンサー(遺伝子を解析する機械)を使った網羅的な病原体検出方法。存在する遺伝子を全てチェックして病原体の遺伝子が混ざっていないかを確認する。厚生労働省のリストに無い病原体も検出できる。

■1型糖尿病とは
原因不明で突然、小児期に発症することが多く、現在の医学水準では発症すると生涯に渡って毎日4-5回の注射又はポンプによるインスリン補充がないと数日で死に至る難病。糖尿病患者の大半を占める生活習慣病と称される2型糖尿病に対し、国内での年間発症率は10万人当たり1-2人と希少な病であるため患者と家族の精神的、経済的負担は大きい。

■研究費助成について
1型糖尿病患者・家族が中心となって運営する日本IDDMネットワークでは、2005年の1型糖尿病研究基金設立後、これまで50件、2億6060万円の研究費助成を行っています。
当基金は、患者・家族自らが「不治の病を治る病にする」、「不可能を可能にする」挑戦に賛同いただいた方々からの当法人への直接の寄付並びに“佐賀県庁への「日本IDDMネットワーク指定」ふるさと納税”など、日本全国の方々からのご支援で成り立っています。
※佐賀県庁は日本IDDMネットワークを指定してふるさと納税ができる唯一の自治体です。

【お問い合わせ先】
名 称:認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク
所在地:〒840-0823 佐賀県佐賀市柳町4-13
電 話:0952-20-2062
Fax :020-4664-1804
E-mail:info@japan-iddm.net
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