FRONTEO、リーガルテックビジネスの施設を統合。独自開発のAI「KIBIT」で大規模かつ短期間での調査を行う “LegalTech Solution Lab.”として、対応能力を強化

株式会社FRONTEO 2019年01月21日

From PR TIMES

フォレンジック、ディスカバリ、サイバーセキュリティ対策、第三者委員会調査など実践的なノウハウを活かし、大量のデータ調査やリスク案件の早期対応を実施

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、本日、本社内のリーガルテックビジネスの施設を統合し、対応能力を強化した「LegalTech Solution Lab.(リーガルテックソリューションラボ)」として開設しました。



現在、企業では、国内外での訴訟やコンプライアンス違反など法務上のリスクや、会計や監査を通じて発生する内部統制上の問題、外部からの侵入による情報流出などサイバーセキュリティ対策といった様々な調査やリスク案件が発生しています。また近年、第三者委員会が設置される案件で見られるように、調査対象となるデータの量が大規模であっても、短期間で報告を行う対応が求められています。

FRONTEOはこれらの状況に対応し、2003年の創業以来取り組んでいるリーガルテックビジネスの2つの施設、ディスカバリ(国際訴訟における証拠開示制度)支援を行うDOC(Discovery Operation Center)とデジタルフォレンジック(電子鑑識)による不正調査を行うFOC(Forensic Operation Center)を、LegalTech Solution Lab.として統合しました。本施設の開設により、フォレンジックとディスカバリに収まらない領域にも対応し、独自開発の人工知能エンジンKIBIT(キビット)やLit i Viewシリーズ*をはじめとした最新の技術と、長年培ってきた調査能力や法務や内部統制での対応ノウハウを最大限活用し、幅広い企業に、問題の早期発見や解決を提供します。

LegalTech Solution Lab.では、データの大規模化や対応の短期化に加え、下記のような企業を取り巻く情報の記録環境や調査の進め方、不正の手段、手口の変化にも対応します。

・ディスカバリにおいて、かつてサーバとPCにあった記録がクラウド上やモバイル端末にも保管されることで、データ解析とログによる行動解析を組み合わせるなど、最先端のデジタルフォレンジックによる調査技術の重要性が高まる。

・フォレンジックでは、第三者委員会の調査で、短期間で大規模なデータ解析が求められ、ディスカバリで培ったAIなどの最新調査技術の導入やプロセス管理が必須となる。

・上場企業における第三者委員会の設置件数は、2017年の39件から2018年には71件と大幅に増加。内容は不正会計や資産流用といった経理・財務上の問題が最も多く占め、組織的な隠蔽や改ざんにより広範な調査が必要な案件が増えている。(次ページ参照)

・サイバーセキュリティ上の事案が発生した際に、流出データや侵入経路の特定など、被害確認や二次的な拡大を防ぎ、次の対策を早急に行う動きが求められる。

FRONTEOのリーガルテックビジネスにおける実績(2018年9月現在)

[画像1: (リンク ») ]

リーガルテックビジネスにおける対応案件の内容

[画像2: (リンク ») ]


【参考資料】上場企業における第三者委員会の設置件数の推移(2017年~2018年)

[画像3: (リンク ») ]

  ※第三者委員会ドットコムの公表データに基づき、FRONTEOがグラフを作成

LegalTech Solution Lab.の特徴
・案件発生時からクローズまで一貫した対応
調査案件の発生直後のデータ収集・保全から前処理、データ分析、進捗チェック、報告書や対応策のとりまとめまでワンストップで行い、早期のアクション開始からクローズまでの一貫した対応が可能。

・自社開発のAIエンジン、システム、ソフトウェアの活用
独自開発したAIエンジン「KIBIT」を使用し、データ調査の網羅性と見るべきデータを優先的にチェックできる効率性を実現。リーガルテック向けに開発したシステムおよびソフトウェアの「Lit i Viewシリーズ*」により、システム上で一貫した訴訟支援の作業フローのプロセス管理やデータ管理を行う。自社開発の強みを活かしたカスタマイズやチューニング、不具合発生時にも早期対応が可能。

・最新技術によるデータ解析、ログ解析の実施
自社開発および外部の最新ツールを活用し、施設内でのデータサルベージや破損データの復元、様々なログのトレースやチェックを行い、結果を報告。情報の集約、技術の共有などを行う。

・国際対応力
国際的な案件はアメリカを始めとする10ヶ所の国外拠点をはじめ、多様な人的ネットワークを活用し、案件調査に必要な連携を取ることができます。言語ではAIエンジン「KIBIT」日中英韓の言語の対応が可能で、また各案件の言語に合わせたネイティブスタッフによる対応が可能です。

その他、ISMSに準拠したデータ保護、データ管理、入退室管理を行い、企業からの機密や重要なデータの保護を徹底しています。

FRONTEOでは、創業以来、外部や内部からの脅威によって企業の存続が危機となる事態を最小限にするため、リーガルテック事業に取り組んできました。LegalTech Solution Lab.の稼働により、さらに対応能力や機能、質を向上し、企業の問題の早期解決や、最適なコストでの調査の実施、日本企業の多くが苦手とする海外での法務案件の対応などを適切に支援していきます。


※Lit i Viewシリーズについて
eディスカバリやフォレンジックなどのリーガルテック分野で活用しているシステムやソフトウェア。FRONTEOが独自に開発した人工知能「KIBIT」を搭載。

eディスカバリ支援システム     Lit i View E-DISCOVERY
複数訴訟データ管理システム Lit i View BIG DATA CASE MANAGER
デジタルフォレンジックソフトウェア Lit i View XAMINER

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて URL: (リンク »)
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円(2018年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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