AIによるドキュメントの自動審査を実現~自然言語処理技術、機械学習技術を組み合わせた審査プロセス支援システムを試作~

NTTアドバンステクノロジ株式会社 2019年01月28日

From PR TIMES

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)は、企業や自治体における契約書やマニュアル、仕様書や稟議書などの各種ドキュメント類の審査を効率化するため、自然言語処理技術と機械学習技術を活用した「自動ドキュメント審査システム」(以下、本システム)を試作しました。今後の実用化に向け、契約書の自動審査を可能とするプロトタイプを開発し、トライアルを開始しました。
本システムは、NTT研究所の技術とノウハウを基に、NTT-ATが20年以上にわたり研究開発を行ってきた自然言語処理技術と機械学習技術を組み合わせ、契約書などのドキュメント審査を効率化する支援システムとして試作しました。
NTT-ATでは、企業などの働き方改革・業務効率化に貢献する純国産RPAツール「WinActor(R)」を提供しており、金融業から物流・小売業と幅広い分野の2,500社を超える企業に導入されています。さらに今後は、定型業務の効率化に適したRPAに加え、最新のAI技術、日本語自然言語処理などの技術を活用することにより、非定型業務の効率化に貢献したいと考えています。




■開発に至った背景・目的
バックヤード業務の効率化は企業の永遠の課題と言われますが、慢性化する人手不足問題により、一層、深刻な経営課題となっています。社内で発生するさまざまな重要ドキュメントの審査プロセスも同様に効率化を迫られています。
例えば契約書に関しては、審査に際して企業の法務担当(契約審査担当)はルーチンの契約書文面審査業務、問い合わせ対応に業務時間の大半を奪われており、戦略的に注力すべきとされる創造的な契約コンサルティングや重要案件の審査、ビジネスモデル検討のファシリテーションなどへの時間の捻出が課題となっています。

[画像1: (リンク ») ]

【審査プロセス支援システム導入効果】   ※NTT-AT社内調査より


NTT-AT自身も、多くのSI受託業務を行っており、受注時の契約書審査プロセスに多くの手間と時間を費やすなど、働き方改革の点で、効率化への取り組みが課題となっています。こうした課題に対し、社内の改善提案から、AIを利用した契約書審査プロセスの短縮や業務負荷軽減の実現に向けた取り組みとして、本システムの開発に至りました。
本システムは、継続的成長を目指しており、最初にSI受託業務の契約書審査に焦点を絞り、基本的なチェック機能からはじめ、ユーザー企業に対して段階的に実用レベルの高い製品の提供を目指しています。

■技術のポイント
本システムは、日本語自然言語処理技術と機械学習技術を組み合わせ、従来の手法より柔軟な自動ドキュメント審査を実現しています。

■本システムの主な機能
1.ドキュメントをアップロードするだけで、予め設定した審査ポリシー(判断基準)に従い、契約書文を
  チェックし、審査ポリシーにそぐわない箇所の指摘が可能
2.指摘した箇所に対して、審査ポリシーにそくした文をサジェストする
3.過去の類似契約書文を自動的に検索が可能

■本システムの特徴
1.機械学習技術を活用したため、文章の構成や表現に依存せず、分析とポリシー審査が可能
2.法改正に伴うポリシー変更等が求められる場合でも柔軟に対応可能
3.自社の事情や業界の慣習を考慮した判断規準の設定が可能

[画像2: (リンク ») ]


■今後の展開
NTT-ATは、社内利用と先行協力企業からのフィードバックを元に、段階的にブラッシュアップをシステムに反映し、同様にSI受託業務契約を多数抱える企業などに無償トライアル機会を提供する予定です。
また、契約書以外の非定型文書の解析・審査においても、本システムを利用し、将来的にAI活用を積極的に進めたい企業様と共同で検討・検証し、さらなる効率化の実現に貢献していく考えです。

■将来の展望
契約書の審査業務においては、従来の紙やメールによるやり取りではなく、契約締結両社の契約・営業担当がAIによる審査サポートを受けながら、オンラインで契約書の修正・確認ができ、その後、RPAツール「WinActor(R)」との連携により、両社の既存業務システム上で決裁を行い、DocuSign(R)などの電子サインサービスを用いたオンラインで締結し、契約書をクラウド上に保管するような契約サービス「契約書審査プラットフォーム(仮称)」を目指します。

  ※ WinActorはNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
  ※ 記載された会社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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