Adjust、グノシーによるアドフラウド防止機能導入事例を発表

adjust株式会社

From: PR TIMES

2019-01-31 11:40

1ヶ月間で最高約3万件の不正を検出、導入費用の10~20倍のコスト削減を実現



[画像1: (リンク ») ]

             グノシーで検出された全不正インストール数の推移
                      キーイベント
             2017年5月 アドフラウド防止機能導入、計測開始
             2018年1月 クリックインジェクション 計測開始
          2018年7月 SDKスプーフィング 計測開始(SDK Signature導入)

 モバイル計測およびアドフラウド防止の業界リーダーであるadjust(アジャスト)株式会社(本社:独・ベルリン、代表取締役社長兼共同創業者:クリスチャン・ヘンシェル)( (リンク ») )は本日、株式会社Gunosy(本社:東京都港区、代表取締役CEO:竹谷祐哉、以下 「Gunosy」)が提供するニュースアプリの「グノシー」におけるAdjustのアドフラウド防止機能導入の事例を発表いたしました。

 新聞や雑誌の購読者数が減少傾向にある一方、日本国内のニュースアプリの利用者数は、年々急上昇しています。ICT総研によると、2017年度末のニュースアプリ利用者は4,683万人を超え、2020年度末には5,630万人までになると予測されています( (リンク ») )。国内のニュースアプリの中でも、グノシーはもっとも人気のあるアプリの一つです。

 近年の広告業界の健全性をゆるがす深刻な問題として、アドフラウドが注目を集めています。現在の日本のモバイル広告不正発生率は10%から20%を超えていると言われており、潜在的にはそれ以上の広告被害があることも推測されています。アドフラウド対策を行なっている企業がまだまだ少ない中で、Gunosyはアドフラウドの問題をいち早く認識し、対策に取り組まれてきました。この導入事例は、Gunosyのメディア運営推進部プロモーションチームマネージャーの石渡貴大氏からのヒアリングを元に作成しました。Adjustのアドフラウド防止機能を導入した背景やアドフラウドの見分け方、検出された不正タイプと不正インストール数、さらに導入後に改善された点を事例として紹介しています。

導入背景
グノシーのプロモーションチームは、2017年の春に、アプリキャンペーンの拡大のための配信ネットワークを増やし、Adjustから受信するログデータの分析を始めました。その中で、継続率(インストール後にアプリを使い続けるユーザーの率)の配信ログに不自然な数字の動きが見られたため、分析したところアドフラウドの被害に遭っていたことが判明しました。

その後、石渡氏とプロモーションチームは、ログデータの確認作業や返金交渉を行う時間のロス、アドフラウドによる広告コストの削減のため、不正検知と除外をオートメーションすることが可能なAdjustのアドフラウド防止機能を導入することにしました。

検出された不正タイプ

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ツール導入後の5つの改善された点

1. 無駄な広告予算を削減することが可能に
グノシーでは「アドフラウド防止機能の導入費用の、10~20倍のコスト削減ができる」ようになり、さらに、データを歪め、広告効果の判断に影響を及ぼす不正を排除することにより、より正確なデータでマーケティング施策を実施することができるようになりました。

2. 不正検出のために費やしていた時間を削減
Adjustのアドフラウド防止ツールはアドフラウドを瞬時に検知し、除外することが可能です。大規模の配信ログから不正を特定する作業をツールでオートメーション化することにより、「本質的なマーケティング施策を考える部分に時間を使える」ようになりました。

3. 媒体との返金交渉の手間を削減
正常なインストールと不正なインストールを媒体側に分けてポストバックすることで、媒体との返金交渉の手間が省けるようになりました。

4. 不正の多い媒体の特定が可能に
アドフラウドが多いネットワークを明確にし、信頼できる媒体のみを利用することで、導入時と比較して、受信するアドフラウド自体を削減することに成功しました。

5. 新規媒体の利用もチャレンジしやすい
リアルタイムで不正検知・除外を確実に行うため、新規ユーザーの開拓やキャンペーンを、多少リスクがあったとしても新たな媒体を通して行うことができるようになりました。

Adjust 日本カントリーマネージャー佐々 直紀
「アドフラウドは、モバイル業界に携わる全ての広告主やネットワーク、代理店などが協力して取り組まなければ解決できない問題です。モバイルアプリ広告の信頼と価値を守るために、Adjustも業界全体の共通認識と効果的なアドフラウド対策の開発に全面的に貢献していきたいと考えています。アドフラウドについての認識はありながら、具体的にどのような対策をとったら良いか迷われている方は、今回ご紹介した事例を参考にしていただけますと幸いです。」

株式会社Gunosy メディア事業本部メディア運営推進部プロモーションチーム マネージャー
石渡 貴大氏
「アドフラウドの被害に遭っていることが発覚してからアドフラウド防止機能を導入するまでは、取引していた媒体に配信枠の精査や返金を交渉する日々が続きました。その当時はアドフラウドの認識がない媒体・代理店もあり、アドフラウドの存在自体を説明するだけでも大変苦労しました。アドフラウドの認知は徐々に高まっていますが、気が付かないうちにアドフラウドの被害に遭っている企業も多くあるかと思います。業界全体のアドフラウド撲滅に向けて、私も貢献していきたいと感じました。」

導入事例の詳細は下記URLをご覧ください。
(URL) (リンク »)

■ヒアリングご協力者プロフィール
株式会社Gunosy
メディア事業本部メディア運営推進部プロモーションチーム マネージャー 石渡貴大氏
2010年東京大学文学部卒業後、インターネット広告代理店に入社。2015年10月にプロモーション担当として株式会社Gunosyに入社し、オンライン・オフラインを問わず「グノシー」のマーケティング全般を担当。現在はプロモーションチームのマネージャーとしてアプリを横断するチームでマーケティング施策全体を統括。

adjust株式会社 会社概要
Adjustは、モバイル計測およびアドフラウド防止の業界リーダーです。Adjust SDK搭載のアプリのアクティブユーザーは世界で13億を超えており、グローバルで最も使用されています。また、クラウドサービスを使用せず、自社のサーバーからサービスを提供する、業界でも特別な存在となっています。透明性の高いオープンソースのSDKや、長期間のデータの保存が可能なこと、取得できるデータの多様性と正確性、さらにアドフラウドをリアルタイムで除外する機能などがAdjustの強みとなっています。
Adjustは、Facebook、Twitter、Google、LINE、Snap、WeChatの正式マーケティングパートナーになっており、国内外の主要広告ネットワークパートナーとも連携済みです。楽天、リクルート、グリー、ディー・エヌ・エー、メルカリなど国内400社以上のトップパブリッシャーを始め、マイクロソフト、Zynga、Spotifyといったグローバルブランドを含む25,000以上のアプリで、パフォーマンス向上のためにAdjustのソリューションが導入されています。
2018年12月、Adjust はマルチキャンペーン管理プラットフォーム「Acquired.io」を買収しました。また、2019年1月にサイバーセキュリティならび人工知能の開発を専門とした「Unbotify」を買収しました。これらの買収は、広告主のマーケティング活動を一元化して最高級の製品を構築するという、 Adjust の企業目標への取り組みの一部として実現されました。
2012年に独・ベルリンで設立されたAdjustは東京、ベルリン、サンフランシスコ、ニューヨーク、パリ、北京、上海、テルアビブ、ソウル、シンガポール、ムンバイ、サンパウロなど世界15都市にオフィスを構えています。日本ではアプリ計測プラットフォームとして最大のシェアを占めています。東京オフィスは2014年11月に最高売上責任者(CRO)のショーン・ボナムにより設立され、カントリーマネージャーの佐々 直紀を筆頭に、現在22名以上の営業・カスタマーサポート・マーケティング担当者が日本市場で徹底したサポートを提供しています。
Target Partners、Capnamic Ventures、Iris Capital、and Active Venture Partners等のベンチャーキャピタルから資金を調達しています。

公式ホームページ: (リンク »)
公式Facebook: (リンク »)

株式会社Gunosy 会社概要
Gunosyは、情報キュレーションなどメディアサービスを運営しています。Gunosyが開発したアプリ「グノシー」は、2013年のサービス開始からユーザーダウンロード数が2,700万(2019年1月現在)を超え、幅広い年齢層に人気を集めています。他にも政治経済や国内ニュースを取り扱う「ニュースパス」と、20代から30代の女性ユーザーにトレンド情報を発信する「LUCRA」を展開しています。また、これらのメディアを通じたメディア事業のほか、「Gunosy Ads」や「Gunosy Ad Network」等の広告事業も行っています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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