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働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」、社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」と勤怠打刻で連携

株式会社チームスピリット

From: PR TIMES

2019-01-31 11:00

~法改正対応の一環として、理想的な打刻の習慣化と社内コミュニケーションの促進を~

働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を開発・提供する株式会社チームスピリット(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荻島 浩司、以下チームスピリット)は、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区、代表取締役CEO:石井 武、以下「オルトプラス」)が提供する企業向けの社内仮想通貨サービス「communitio(以下、「コミュニティオ」)」と「TeamSpirit」の勤怠管理システムを連携、ゲーミフィケーションを活用し、出退勤打刻の習慣化と社内コミュニケーションの促進を支援するサービスの提供を2月1日(金)より開始致します。



[画像1: (リンク ») ]


【連携内容と期待できる効果】
今回の連携により、社員が「TeamSpirit」から出退勤打刻を行うと、出退勤の時刻に合わせて「コミュニティオ」上で自動的に社内仮想通貨が付与されるようになります。

例えば、社員が遅刻をせずに出勤打刻を行うと、会社からその社員に対して自動的に特定数の社内仮想通貨が付与されます。社員は貯まった社内仮想通貨を、ランチやスナックの購入、また外部研修参加のための費用等に利用することができます。また、自分が貯めた社内仮想通貨を、自分の仕事を支援してくれた社員へのお礼として渡すといったこともできるため、社内のチームワークやコミュニケーションを促進することにもつながります。

このように、通常面倒と思われがちな事務作業である勤怠打刻とエンターテイメント性のある社内通貨を紐づけゲーミフィケーション化することで、以下のような効果が期待できます。

・打刻忘れの防止
・理想的な時間内の出退社と打刻の習慣化
・事務作業に対するモチベーションの向上
・社内コミュニケーションの促進

4月から働き方改革関連法が企業規模に合わせ随時施行されることに伴い、「時間外労働の上限規制」及び「労働時間の把握の実効性確認」への対応として、日々の打刻はより重要になります。さらに、働き方改革を進める先進的な企業から、本質的な働き方改革のためには従来縦割りになりがちな部署間の垣根を超えた社内コミュニケーションを重要視しているとの声も聞かれるケースも増えています。

このような流れの中で、「TeamSpirit」と「コミュニティオ」は、今後も両サービスの連携に各社の働き方改革に寄与できるよう、ユーザ様の声を元に連携を強化していく予定です。

[画像2: (リンク ») ]

【「communitio(コミュニティオ)」とは】
「コミュニティオ」とは、企業ごとの独自名称をつけた「社内仮想通貨(以下、オリジナル社内通貨)」を発行できるサービスです。「コミュニティオ」を導入した企業は、従業員に対して目標を設定し達成への貢献度や、自己研鑽など良い行動をとった従業員への評価の一環としてオリジナル社内通貨を付与することができます。

【TeamSpiritとは】
「TeamSpirit」は勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなど、社員が毎日使う7つの社内業務システムを一元化したクラウドサービスです。7つのシステムが連携して動くことで出社から退社までの働く人に関する活動情報が自然に集まる仕組みとなっており、収集したデータの分析により働き方の可視化をすることで、社員が取り組むべき重要な活動を洗い出し、生産性の向上につながる効果的なタイムマネジメントが可能になります。
モバイルにも対応し場所を問わずどこでもシステムを利用することができるので、近年増加しているリモートワークなど多様な働き方にも最適なサービスです。

【株式会社オルトプラスについて】
オルトプラスでは、「遊んで暮らせるセカイをつくる」のビジョンに基づき、エンターテイメントとオフショア開発で培った知見を生かしたゲーミフィケーションと先端技術の融合による新しい働き方の創造をお手伝いできるよう、よりよいサービスを生み出していきます。

【株式会社チームスピリットについて】
株式会社チームスピリットは、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供するB2B SaaS企業です。「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、一人ひとりのプロフェッショナルな力を引き出し、強いチームを作ることで、あらゆる人が変化を巻き起こす世界を目指します。

・チームスピリット、TeamSpiritは株式会社チームスピリットの登録商標です
・その他各種製品名は、各社の製品名称、商標または登録商標です

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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