テリロジー、イスラエルにおける情報収集拠点機能を確保

株式会社テリロジー 2019年02月20日

From PR TIMES

~オリンピック等メガイベントを見据え、セキュリティ、AI、ビジュアルコミュニケーション等の新規技術の発掘促進及び共同開発も視野に~

株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阿部 昭彦、以下「テリロジー」)は、2019年1月よりイスラエルのコンサルティング・投資銀行会社Harel-Hertz Investment House Ltd.と業務提携いたしました。
本提携により、テリロジーはサイバーセキュリティ分野を中心とする最先端技術の宝庫であるイスラエルに情報収集拠点を確保、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪・関西万博などメガイベントを見据え、サイバーセキュリティ、AI、ビジュアルコミュニケーション等の新規技術の発掘を進めると共に、現地先端テクノロジー企業との次世代サイバーセキュリティ技術の共同開発・投資も検討していきます。



【背景】
当社はIT技術商社として市場性の高い新商材・新技術を発掘し、その営業力・技術力を以て素早く日本市場の特性に適応させて投入できることが最大の強みであり、自社開発製品や特長ある技術商材との組み合わせ提案により、顧客ニーズに応えていくことが、今後も当社の重要なミッションと考えております。これまでも、ネットワークセキュリティ分析の米「RedSeal」、そして産業制御システム(ICS)監視ソリューションの米「Nozomi Networks」、また子会社である株式会社テリロジーワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮村 信男)が提供するスレットインテリジェンスサービス(脅威情報対策)のイスラエル「KELA」などを次々に日本市場に投入し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてセキュリティ対策の強化を図る政府機関、通信・放送事業者等に導入してまいりました。
さらに、ソフトウエアロボットによる業務の自動化ソリューションである自社開発カンタンRPA「EzAvater」や、同じく子会社である株式会社テリロジーサービスウエア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 達)を通じてタブレット・スマートフォンを利用した多言語映像通話「みえる通訳」などビジュアルコミュニケーションツールをサービスモデルとして提供してまいりました。

【取組内容】
今回、イスラエル‐日本のビジネスにおいて豊富な実績を持つ、コンサルティング・投資銀行会社Harel-Hertz Investment House Ltd.と戦略的業務提携を行い、当社の推進する事業内容に合わせた、現地ベンチャー企業の発掘をこれまで以上に加速させ、当社取扱いソリューションを拡充してまいります。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪・関西万博の開催に合わせ、国内へのサイバー攻撃リスクが高まると予想される中、イスラエル企業と次世代のサイバーセキュリティ技術の共同開発を行い、国内に導入することも検討しております。さらに今回の情報収集機能の確保により現地ベンチャー企業・VC等との関係を強化、将来的には同国に事務所を開設することも併せて検討しております。

【株式会社テリロジーについて】
株式会社テリロジーは、1989年に会社設立、セキュリティ、ネットワーク、モニタリング、ソリューションサービスの4つのセグメントを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェア、サービス提供までの幅広い製品を取り扱うテクノロジーバリュークリエイターです。
顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げています。( (リンク ») )

【Harel-Hertz Investment House Ltd.について】
Harel-Hertz Investment House Ltd.は、日本とイスラエルをつなぎ、クロスボーダーに活躍するコンサルティング・投資銀行会社です。1994年の設立以来、企業戦略・事業開発、コンサルティング、投資業務などを通じ、日本、イスラエル、シリコンバレー、世界でのビジネスを推進しています。拡大するイスラエルのスタートアップ、ベンチャー企業、学術機関、アントレプレナー、VC、オピニオンリーダーなど幅広い人脈を保有しております。( (リンク ») )

*本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社テリロジー
技術戦略室
TEL:03-3237-3291
FAX:03-3237-3293
e-mail:terilogy@terilogy.com

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