～中国の新しい電子商務法施行について在日中国人バイヤーを対象とした実態調査を実施、結果（抜粋版）を発表～
バイドゥ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：Charles Zhang、以下、バイドゥ）は、『中華人民共和国電子商務法（2019年1月1日施行）』の代理購入事業者への影響を把握するため、日本在住の中国人103人を対象に、代理購入（ソーシャルバイヤー）に関するアンケート調査を実施しました（調査時期：2018年12月18日～ 2018年12月26日、有効回答：103サンプル）。その一部を抜粋して発表するとともに、全調査結果は「在日中国人バイヤーに関する実態調査」レポートとして販売します。
1．背景
2019年1月1日に、『中華人民共和国電子商務法』が施行されました。同法は、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定した法律です。中国では、海外で購入した商品を、SNSやCtoCのECサイトを通じて販売しているケースが多いですが、同法では、電子商務経営者が経営活動に従事する場合、関連する行政許可の取得が必要であることが規定されており、代理購入を行う事業者や個人が減少する可能性があります。また、本法の施行により納税義務が発生するため、代理購入事業者は海外で購入した商品の価格を引き上げざるを得なくなり、販売商品の価格優位性を維持することが困難だと予測されます。
このような背景を鑑みて、バイドゥでは、在日中国人バイヤーに対して実態調査を実施しました。
2．調査結果（抜粋）
１.法施行認知率と取引継続意向率
◆バイヤー全体のうち、中国電子商取引法施行の認知率は68.0%。
◆法施行後の代理購入継続意向率は29.1%。
[画像1: (リンク ») ]
２. 代理購入商品の販売相手
直近1年以内の販売先をみると、取引継続者・休止者ともに9割以上が「一般向け」に販売している。
◆販売相手をみると、取引継続者は休止者に比べて「SNSフォロワー」が目立つ。
◆販売品をみると、取引継続者・休止者ともに「スキンケア」「栄養補助食品」「メイクアップ化粧品」が上位。休止者は「家電」の販売が目立つ。
◆仕入れ場所をみると、取引継続者・休止者ともに「ドラッグストア」「Amzon.co.jp」が上位。
◆加えて、取引継続者の半数以上は「ショッピングモール」「スーパー」「百貨店」でも仕入れている。
[画像2: (リンク ») ]
３. ブランド・メーカーの選択重視点
年間取引5万元以上のバイヤーが重視する点では、「中国で人気がある商品・ブランドであること」が48.5%、「仕入れる際に、安売りやセール中の商品であること」が42.4%。
[画像3: (リンク ») ]
【ソース】
・《中华人民共和国电子商务法》
(リンク »)
・電子商務法成立、プラットフォーム経営者の義務と責任を規定（JETRO）
(リンク »)
3．調査概要
調査目的：『中華人民共和国電子商務法』施行前の、バイヤー実態の把握
調査内容：
1.バイヤーの概要と購入実態
• 販売歴
• 取引件数
• 販売相手
• 販売品 など
2.購入重視点や宣伝方法
• 購入種類の決め手
• 購入ブランド・メーカーの重視点
• 購入ブランド・メーカー決定するための情報源
• EC/越境ECサイトやSNSにおける宣伝について など
3.法施行後の取引継続意向や懸念点
調査対象：18歳～59歳男女 在日中国人のうち、 日本で購入した商品を1年以内に中国へ販売したことがある人
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2018年12月18日（火）～12月26日（水）
有効回答：103サンプル
[画像4: (リンク ») ]
設問内容：
1あなたの性別・年齢をお答えください。
2あなたの現在の居住地をお答えください。
3あなたの日本在留の合計期間をお答えください。
4あなたのご職業をお答えください。
5あなたは、日本在留中に、日本で買った商品を、日本以外の国にいる人に販売をしたことがありますか。越境ECサイト、オークション、代理購入などの販売含めてお答えください。
6あなたとあなたの同居のご家族で、以下の業種に従事されている方はいらっしゃいますか。いる方は、あてはまるものを全てお選びください。
7ここからは、『日本在留中に、日本で買った商品を、中国に販売したことがある』方に、その内容を詳しくお聞きします。あなたは、日本在留中に日本で買った商品（日本で売られている外国製の商品含む）を中国に販売し始めてから何年目になりますか。
※中断していた時期を除いて、継続して行っていた期間をお答えください。
8あなたが日本商品を中国へ販売した売上額は、最近1年間でどの程度の金額になりますか。
9あなたが、最近1年間に日本商品を中国へ販売した取引件数をお答えください。
10あなたが行った、最近1年間の、日本商品の販売先をお答えください。（いくつでも）
11あなたが、日本商品を販売する中国の相手は、あなたとどのような関係ですか。
12あなたが、最近1年間に、中国に販売した日本商品をお答えください。（いくつでも）
13あなたが、前問でお答えになった日本商品は、どこで仕入れていましたか。
14あなたが中国へ販売するために仕入する日本商品の、1ヵ月の仕入れ額はどの程度の金額になりますか。直近1年間の月平均仕入れ額をお答えください。
15あなたが中国へ販売する日本商品の種類（化粧品や衣服、おむつなどの商材）を決める際、条件となることはありますか。ある場合はその条件をお答えください。
16あなたが中国へ販売するために日本商品を仕入れる際、「どのブランドやメーカーの商品にするか」の選択で重視することは何ですか。
17あなたが中国へ販売するために日本商品を仕入れる際、「どのブランドやメーカーの商品にするか」を決めるために参考にする情報は何ですか。
18あなたが中国へ販売するために日本商品を仕入れる際、どの方法で決済していますか。
19あなたが、最近1年間に、日本商品を販売することを宣伝した方法・実際に販売した方法をお答えください。（いくつでも）
20あなたが日本商品を販売するため使ったSNSには、どのような情報を掲載していましたか。
※情報を広めるためにSNSを使っている場合でも、掲載した情報をお答えください。
21あなたが日本商品を販売するため使ったSNSでは、売り上げをあげるための工夫をしていましたか。工夫していた場合は、その内容をお答えください。
※情報を広めるためにSNSを使っている場合でも、工夫した内容をお答えください。
22あなたが日本商品を販売するため使ったSNSのフォロワー数をお答えください。
※情報を広めるために使っている場合でも、そのSNSのフォロワー数をお答えください。複数のSNSもしくは複数のアカウントを使っている場合は、最も多いフォロワー数をお答えください。
23あなたが、最近1年間に、販売用の日本商品を中国に送る際に使った方法をお答えください。
24あなたが日本商品を中国へ販売するにあたり、日本商品にどのような魅力・利点があると感じますか。
25中国で、2019年1月から「中国電子商取引法」が施行されます。海外商品を代理購入すると納税の対象になる、営業許可証が必要になる、などの内容が含まれます。あなたはこの法規制のことを知っていましたか。また、施行後も同様に、あなたは業務・取引を続ける予定ですか。
26この「中国電子商取引法」について、あなたが懸念していること・不安に思うことはありますか。
調査実施機関：バイドゥ株式会社 ※調査委託先：株式会社マクロミル
4．本調査レポート提供方法
販売価格：10万円（税別）
販売方法：メールにてお申込み
連絡先：china_research@baidu.com
納品物：調査レポート（PDF）、GT表（Excel）、クロス集計表（Excel）
＜バイドゥ株式会社について＞
中国の検索市場において第１位のシェアを有しており、米国NASDAQへ上場しているBaidu, Inc.（百度）（本社：中国北京市、会長兼CEO：Robin Li）の日本法人です。2006年12月に設立以降、法人企業さまの中国でのマーケティング活動支援、インバウンド、越境EC対策などをサポートすべく、中国語圏向けのリスティング広告、アドネットワーク広告などのインターネット広告商品を提供するほか、累計3200万ダウンロード（2018年7月時点）を誇る日本語入力＆きせかえ顔文字キーボードアプリ「Simeji」（2011年12月よりAndroid版、2014年9月にiOS版を提供）を提供しています。また、2015年5月より、Webメディア様向けレコメンドエンジンやインターネット広告、スマートフォン広告を提供するpopIn株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程涛）がグループに加わっています。
＜中国Baiduへの広告出稿をご検討の方からの問い合わせ先＞
E-MAIL： china_ad@baidu.com
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
バイドゥ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：Charles Zhang、以下、バイドゥ）は、『中華人民共和国電子商務法（2019年1月1日施行）』の代理購入事業者への影響を把握するため、日本在住の中国人103人を対象に、代理購入（ソーシャルバイヤー）に関するアンケート調査を実施しました（調査時期：2018年12月18日～ 2018年12月26日、有効回答：103サンプル）。その一部を抜粋して発表するとともに、全調査結果は「在日中国人バイヤーに関する実態調査」レポートとして販売します。
1．背景
2019年1月1日に、『中華人民共和国電子商務法』が施行されました。同法は、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定した法律です。中国では、海外で購入した商品を、SNSやCtoCのECサイトを通じて販売しているケースが多いですが、同法では、電子商務経営者が経営活動に従事する場合、関連する行政許可の取得が必要であることが規定されており、代理購入を行う事業者や個人が減少する可能性があります。また、本法の施行により納税義務が発生するため、代理購入事業者は海外で購入した商品の価格を引き上げざるを得なくなり、販売商品の価格優位性を維持することが困難だと予測されます。
このような背景を鑑みて、バイドゥでは、在日中国人バイヤーに対して実態調査を実施しました。
2．調査結果（抜粋）
１.法施行認知率と取引継続意向率
◆バイヤー全体のうち、中国電子商取引法施行の認知率は68.0%。
◆法施行後の代理購入継続意向率は29.1%。
[画像1: (リンク ») ]
２. 代理購入商品の販売相手
直近1年以内の販売先をみると、取引継続者・休止者ともに9割以上が「一般向け」に販売している。
◆販売相手をみると、取引継続者は休止者に比べて「SNSフォロワー」が目立つ。
◆販売品をみると、取引継続者・休止者ともに「スキンケア」「栄養補助食品」「メイクアップ化粧品」が上位。休止者は「家電」の販売が目立つ。
◆仕入れ場所をみると、取引継続者・休止者ともに「ドラッグストア」「Amzon.co.jp」が上位。
◆加えて、取引継続者の半数以上は「ショッピングモール」「スーパー」「百貨店」でも仕入れている。
[画像2: (リンク ») ]
３. ブランド・メーカーの選択重視点
年間取引5万元以上のバイヤーが重視する点では、「中国で人気がある商品・ブランドであること」が48.5%、「仕入れる際に、安売りやセール中の商品であること」が42.4%。
[画像3: (リンク ») ]
【ソース】
・《中华人民共和国电子商务法》
(リンク »)
・電子商務法成立、プラットフォーム経営者の義務と責任を規定（JETRO）
(リンク »)
3．調査概要
調査目的：『中華人民共和国電子商務法』施行前の、バイヤー実態の把握
調査内容：
1.バイヤーの概要と購入実態
• 販売歴
• 取引件数
• 販売相手
• 販売品 など
2.購入重視点や宣伝方法
• 購入種類の決め手
• 購入ブランド・メーカーの重視点
• 購入ブランド・メーカー決定するための情報源
• EC/越境ECサイトやSNSにおける宣伝について など
3.法施行後の取引継続意向や懸念点
調査対象：18歳～59歳男女 在日中国人のうち、 日本で購入した商品を1年以内に中国へ販売したことがある人
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2018年12月18日（火）～12月26日（水）
有効回答：103サンプル
[画像4: (リンク ») ]
設問内容：
1あなたの性別・年齢をお答えください。
2あなたの現在の居住地をお答えください。
3あなたの日本在留の合計期間をお答えください。
4あなたのご職業をお答えください。
5あなたは、日本在留中に、日本で買った商品を、日本以外の国にいる人に販売をしたことがありますか。越境ECサイト、オークション、代理購入などの販売含めてお答えください。
6あなたとあなたの同居のご家族で、以下の業種に従事されている方はいらっしゃいますか。いる方は、あてはまるものを全てお選びください。
7ここからは、『日本在留中に、日本で買った商品を、中国に販売したことがある』方に、その内容を詳しくお聞きします。あなたは、日本在留中に日本で買った商品（日本で売られている外国製の商品含む）を中国に販売し始めてから何年目になりますか。
※中断していた時期を除いて、継続して行っていた期間をお答えください。
8あなたが日本商品を中国へ販売した売上額は、最近1年間でどの程度の金額になりますか。
9あなたが、最近1年間に日本商品を中国へ販売した取引件数をお答えください。
10あなたが行った、最近1年間の、日本商品の販売先をお答えください。（いくつでも）
11あなたが、日本商品を販売する中国の相手は、あなたとどのような関係ですか。
12あなたが、最近1年間に、中国に販売した日本商品をお答えください。（いくつでも）
13あなたが、前問でお答えになった日本商品は、どこで仕入れていましたか。
14あなたが中国へ販売するために仕入する日本商品の、1ヵ月の仕入れ額はどの程度の金額になりますか。直近1年間の月平均仕入れ額をお答えください。
15あなたが中国へ販売する日本商品の種類（化粧品や衣服、おむつなどの商材）を決める際、条件となることはありますか。ある場合はその条件をお答えください。
16あなたが中国へ販売するために日本商品を仕入れる際、「どのブランドやメーカーの商品にするか」の選択で重視することは何ですか。
17あなたが中国へ販売するために日本商品を仕入れる際、「どのブランドやメーカーの商品にするか」を決めるために参考にする情報は何ですか。
18あなたが中国へ販売するために日本商品を仕入れる際、どの方法で決済していますか。
19あなたが、最近1年間に、日本商品を販売することを宣伝した方法・実際に販売した方法をお答えください。（いくつでも）
20あなたが日本商品を販売するため使ったSNSには、どのような情報を掲載していましたか。
※情報を広めるためにSNSを使っている場合でも、掲載した情報をお答えください。
21あなたが日本商品を販売するため使ったSNSでは、売り上げをあげるための工夫をしていましたか。工夫していた場合は、その内容をお答えください。
※情報を広めるためにSNSを使っている場合でも、工夫した内容をお答えください。
22あなたが日本商品を販売するため使ったSNSのフォロワー数をお答えください。
※情報を広めるために使っている場合でも、そのSNSのフォロワー数をお答えください。複数のSNSもしくは複数のアカウントを使っている場合は、最も多いフォロワー数をお答えください。
23あなたが、最近1年間に、販売用の日本商品を中国に送る際に使った方法をお答えください。
24あなたが日本商品を中国へ販売するにあたり、日本商品にどのような魅力・利点があると感じますか。
25中国で、2019年1月から「中国電子商取引法」が施行されます。海外商品を代理購入すると納税の対象になる、営業許可証が必要になる、などの内容が含まれます。あなたはこの法規制のことを知っていましたか。また、施行後も同様に、あなたは業務・取引を続ける予定ですか。
26この「中国電子商取引法」について、あなたが懸念していること・不安に思うことはありますか。
調査実施機関：バイドゥ株式会社 ※調査委託先：株式会社マクロミル
4．本調査レポート提供方法
販売価格：10万円（税別）
販売方法：メールにてお申込み
連絡先：china_research@baidu.com
納品物：調査レポート（PDF）、GT表（Excel）、クロス集計表（Excel）
＜バイドゥ株式会社について＞
中国の検索市場において第１位のシェアを有しており、米国NASDAQへ上場しているBaidu, Inc.（百度）（本社：中国北京市、会長兼CEO：Robin Li）の日本法人です。2006年12月に設立以降、法人企業さまの中国でのマーケティング活動支援、インバウンド、越境EC対策などをサポートすべく、中国語圏向けのリスティング広告、アドネットワーク広告などのインターネット広告商品を提供するほか、累計3200万ダウンロード（2018年7月時点）を誇る日本語入力＆きせかえ顔文字キーボードアプリ「Simeji」（2011年12月よりAndroid版、2014年9月にiOS版を提供）を提供しています。また、2015年5月より、Webメディア様向けレコメンドエンジンやインターネット広告、スマートフォン広告を提供するpopIn株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程涛）がグループに加わっています。
＜中国Baiduへの広告出稿をご検討の方からの問い合わせ先＞
E-MAIL： china_ad@baidu.com
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