「Shopらん」が株式会社BAKEの国内54店舗にて導入開始

株式会社ドリーム・アーツ 2019年02月27日

From PR TIMES

株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本孝昭、以下 ドリーム・アーツ)が運営する多店舗ビジネスを支援するクラウドサービス「Shopらん(R)(ショップラン)」は、株式会社BAKE(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:門田 浩、以下 BAKE)が運営する全ブランドの国内54店舗にて、このたび本格導入したことを発表します。




■「Shopらん」導入の背景・課題
BAKEでは2018年10月の「Shopらん」トライアル導入以前、GmailとG Suiteで本部−店舗間の情報共有をしていましたが、ビジネスの成長に伴い下記のような課題が出てきました。


多様なツールの散在による店舗業務の煩雑化
重要度が不明確で、メール確認が店頭業務の妨げに
本部−店舗間の情報共有業務が属人化
メーリングリストの多用で宛先指定時に混乱


2013年の設立以来、急成長を遂げるBAKE は、ビジネスの拡大にあわせて、レジや勤怠など目的別にさまざまなツールを導入してきましたが、複数のツールが散在していたためオペレーションが煩雑化。各ツールにどこからアクセスできるのかがわかりづらく、店舗オペレーションにおいて混乱を招いていました。
そこで、店舗側の業務ポータル的基盤となり、情報の整流化や進捗を可視化できるツールを検討した結果、「Shopらん」の導入を決定しました。


■「Shopらん」導入による効果
「Shopらん」のトライアル利用開始から約2ヵ月で、BAKEでは下記のような効果が出ています。


全ツールへのアクセスを集約。Google連携でログイン不要に
情報の確認・整理にかかる無駄な工数を削減
テンプレート化により配信・報告業務を標準化
「個人」ではなく「店舗」宛ての配信で混乱を解消


シングルサインオンで「Shopらん」とGoogleを連携し、さらに「Shopらん」上にリンク集を置くことで、ログインの手間を増やさず各ツールに簡単にアクセスできるようになりました。

[画像: (リンク ») ]

G Suiteで共有していた店舗向けの情報も「Shopらん」に集約され、店舗では時間を決めて情報を確認。緊急時のみ電話やメールで通知することで、スタッフが店頭業務に集中できる環境を実現しました。また、個々のスタッフが「Shopらん」を見て自主的にタスクを見つけ、本部への報告・回答も簡単にできるため、店長の負担が大幅に軽減されました。

本部では、配信にテンプレートや定型文を活用することで担当者の多忙・不在時も代理発信が可能になり、店舗への連絡がスムーズになりました。また「Shopらん」では、個人ではなく「店舗」を宛先に設定するだけで済むため、連絡業務が簡略化されました。

このように本部−店舗間のやり取りを「Shopらん」に一元化したことで業務標準化に成功。店舗における施策実施の進捗状況も可視化され、オペレーションが大幅に効率化されました。


■今後の展望
活用の拡大により、さらなるコミュニケーション改善を期待
「Shopらん」のさらなる活用について、店舗運営部 部長 今野 慎太朗氏からコメントをいただきました。
「今は『Shopらん』の一部機能しか活用できておらず、情報集約や業務効率化のためにやるべきことがまだ残っています。今後は全機能の活用で情報の一元管理を目指します。本部−店舗間だけでなく、店舗同士の好事例共有など店舗間のコミュニケーションも『Shopらん』上で実現できるよう取り組みを進め、さらなる改善に向けていろいろな使い方を考えていきたいと思います」

『Shopらん(R)』について( (リンク ») )

「Shopらん(R)」は、流通・小売業の本部・店舗間コミュニケーションに特化したクラウドサービスです。本サービスはすかいらーく様やRIZAP様など幅広い業種・規模で採用され、導入店舗数約35,000店/利用人数約53万人(海外含む)と数多くのお客さまにご利用いただいています。「Shopらん」は、サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。詳細はサイトにてご確認ください。

株式会社ドリーム・アーツについて( (リンク ») )
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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