民間企業100社以上へ導入した実績を基に、事務処理の効率化と品質向上を支援
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、自治体向けの業務システムとRPA*1を活用して自治体職員の窓口業務や事務処理の効率化を支援する「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」を本日から販売開始します。
本サービスは、全国の自治体向けに提供している日立 自治体ソリューション 「ADWORLD」を対象とした製品で、これまで職員が手作業で行っていた定型業務をRPAツールを活用して効率化します。「ADWORLD」の各業務の中から自動化により効率化できると想定される処理を対象に、すぐに利用開始できるRPAのテンプレート(RPAツールの処理手順を事前に設定したひな型)を提供します。
これにより、固定資産税や住民税などの税業務をはじめとするさまざまな業務について、各事務処理に要している時間の削減や入力ミスの防止などを図れます。
*1 RPA(Robotic Process Automation)：ソフトウェアロボットを活用した業務の自動化手法。
企業や自治体では、少子高齢化による労働力の減少や政府による働き方改革の推進もあり、定型業務の効率化に向けて、RPAの活用が拡大しています。特に、自治体では、自治体システムを提供する各ベンダーと連携し、自治体業務へRPAを適用する際の課題や効果を検証する実証実験などに取り組んでいます。
日立システムズは、Web業務システムや表計算ソフトウェアなどを利用して行う定型業務をRPAにより効率化する「定型業務自動化支援サービス」を2015年12月から主に民間企業向けに提供しています。これまで民間企業を中心とした100社以上にRPAを導入してきた実績・ノウハウを自治体分野でも生かし、職員がRPAのロボット作成をしなくてもRPAを利用できる「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」の販売を開始します。
本サービスは、「ADWORLD」で支援する自治体業務のうち、職員によるオンライン入力が大量に発生する業務など、RPAの適用により効率化が見込まれる事務処理を対象に、簡単な調整をするだけですぐに利用開始できるようにあらかじめ設定されたRPAのテンプレートを提供するサービスです。これにより、入力作業の削減や入力ミスを減らし、特定の時期にだけ作業が集中する事務処理の効率化(ピークカット)や日々行う定例業務の効率化を実現することができます。
現時点では固定資産税や個人住民税、法人住民税、子育て支援などに関わる6業務処理が対象ですが、ニーズを踏まえて対象業務を拡充し、順次テンプレートを追加していくとともに、AI技術を取り入れたOCRを活用して申請書などの情報をデータ化するサービスなどについても検討していきます。
■「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」のテンプレート
[表: (リンク ») ]
＊テンプレートは、今後順次ラインアップを拡充していく予定です。
■日立 自治体ソリューション「ADWORLD」について
日立 自治体ソリューション「ADWORLD」は、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、トータルソリューションです。住民と職員の方々に配慮した利用しやすいシステムを安心のセキュリティ対策と充実のサポート体制で提供することにより、住民サービスの向上とともに、自治体経営を柔軟に支援します。
詳細は (リンク ») をご覧ください。
■日立システムズの「定型業務自動化支援サービス」について
定型業務自動化支援サービスは、Webや表計算ソフトなどを使用して人手で行っている業務手順を、RPAにより自動化し、「定型業務からの解放」「業務工数削減」「業務品質向上」を支援します。人手作業に依存している業務を自動化することで、コスト削減と品質・サービスレベル向上の両立が図れます。
詳細は (リンク ») をご覧ください。
■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
詳細は (リンク ») をご覧ください。
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■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口：TEL 0120-346-401（受付時間：9時～17時／土・日・祝日は除く）
お問い合わせWebフォーム： (リンク »)
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以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、自治体向けの業務システムとRPA*1を活用して自治体職員の窓口業務や事務処理の効率化を支援する「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」を本日から販売開始します。
本サービスは、全国の自治体向けに提供している日立 自治体ソリューション 「ADWORLD」を対象とした製品で、これまで職員が手作業で行っていた定型業務をRPAツールを活用して効率化します。「ADWORLD」の各業務の中から自動化により効率化できると想定される処理を対象に、すぐに利用開始できるRPAのテンプレート(RPAツールの処理手順を事前に設定したひな型)を提供します。
これにより、固定資産税や住民税などの税業務をはじめとするさまざまな業務について、各事務処理に要している時間の削減や入力ミスの防止などを図れます。
*1 RPA(Robotic Process Automation)：ソフトウェアロボットを活用した業務の自動化手法。
企業や自治体では、少子高齢化による労働力の減少や政府による働き方改革の推進もあり、定型業務の効率化に向けて、RPAの活用が拡大しています。特に、自治体では、自治体システムを提供する各ベンダーと連携し、自治体業務へRPAを適用する際の課題や効果を検証する実証実験などに取り組んでいます。
日立システムズは、Web業務システムや表計算ソフトウェアなどを利用して行う定型業務をRPAにより効率化する「定型業務自動化支援サービス」を2015年12月から主に民間企業向けに提供しています。これまで民間企業を中心とした100社以上にRPAを導入してきた実績・ノウハウを自治体分野でも生かし、職員がRPAのロボット作成をしなくてもRPAを利用できる「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」の販売を開始します。
本サービスは、「ADWORLD」で支援する自治体業務のうち、職員によるオンライン入力が大量に発生する業務など、RPAの適用により効率化が見込まれる事務処理を対象に、簡単な調整をするだけですぐに利用開始できるようにあらかじめ設定されたRPAのテンプレートを提供するサービスです。これにより、入力作業の削減や入力ミスを減らし、特定の時期にだけ作業が集中する事務処理の効率化(ピークカット)や日々行う定例業務の効率化を実現することができます。
現時点では固定資産税や個人住民税、法人住民税、子育て支援などに関わる6業務処理が対象ですが、ニーズを踏まえて対象業務を拡充し、順次テンプレートを追加していくとともに、AI技術を取り入れたOCRを活用して申請書などの情報をデータ化するサービスなどについても検討していきます。
■「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」のテンプレート
[表: (リンク ») ]
＊テンプレートは、今後順次ラインアップを拡充していく予定です。
■日立 自治体ソリューション「ADWORLD」について
日立 自治体ソリューション「ADWORLD」は、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、トータルソリューションです。住民と職員の方々に配慮した利用しやすいシステムを安心のセキュリティ対策と充実のサポート体制で提供することにより、住民サービスの向上とともに、自治体経営を柔軟に支援します。
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■日立システムズの「定型業務自動化支援サービス」について
定型業務自動化支援サービスは、Webや表計算ソフトなどを使用して人手で行っている業務手順を、RPAにより自動化し、「定型業務からの解放」「業務工数削減」「業務品質向上」を支援します。人手作業に依存している業務を自動化することで、コスト削減と品質・サービスレベル向上の両立が図れます。
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■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
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■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口：TEL 0120-346-401（受付時間：9時～17時／土・日・祝日は除く）
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以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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