弥生の「販売管理ソフト」が、軽減税率対策補助金の対象製品として登録

～中小企業庁が購入金額の最大4分の3を補助～

　 弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本浩一郎）は、このたび、弥生の「販売管理ソフト※1」が軽減税率対策補助金の対象製品に登録されたことをお知らせします。



　軽減税率対策補助金は、中小企業や小規模事業者が消費税軽減税率制度に対応するシステムを購入するにあたり、経費の一部を中小企業庁が補助する制度です。補助金の対象となる製品を購入後、該当事務局へ申請をすることで、事業者は購入金額の最大4分の3を補助金として受けることができます。弥生は、今回登録された弊社対象製品や補助金交付申請の流れなどを説明したWebページ※2を公開します。

　弥生は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げに向けて、事業者への情報発信を目的とした特設サイト「消費税改正 あんしんガイド※3」を公開しています。今後も、事業者の様々な課題や悩みにお応えできる「事業コンシェルジュ」として、お客さまの安定した経営をサポートしてまいります。

弊社対象製品と補助金額

[画像: (リンク ») ]

※1　販売管理ソフト 製品ページ　URL： (リンク »)
※2 URL： (リンク »)
※3　消費税改正 あんしんガイド　URL： (リンク »)
※4　「弥生販売」は売上・仕入・在庫管理など補助対象範囲外の機能を含むため、購入金額の2分の1が
　　 補助対象経費になります。そのため、補助対象経費に補助率4分の3を乗じた8分の3が補助金額となります。

軽減税率対策補助金の補助対象の拡大
中小企業庁は、2018年12月25日に軽減税率対策補助金制度を拡充し、「C型（請求書管理システム）」の新設と対象製品の公募を発表しました。今回の弊社対象製品は「C-2型 請求書管理システム ソフトウェア自己導入型」に該当します。詳しくは、軽減税率対策補助金事務局のWebサイト※5をご確認ください。

※5　URL： (リンク »)


弥生株式会社について

弥生株式会社は、日本の中小企業、個人事業者向け業務ソフトウェアとサービスを提供しています。中小企業、個人事業者、起業家の方々の事業を支える「インフラ」であることを使命とし、売上実績No.1※6 かつクラウド会計ソフト利用シェアNo.1※7 の「弥生シリーズ」、多彩なサービスを揃えた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援しています。弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。

※6　デスクトップアプリケーション。全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,654店に
　　 おけるソフト実売統計で、弥生は2018年年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。
　　（業務ソフト部門：20年連続受賞、申告ソフト部門：15年連続受賞）-株式会社BCN調べ
※7　55.4%：クラウドアプリケーション。「クラウド会計ソフトの利用状況調査」-MM総研調べ 2018年3月

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)