長崎市中央地区商店街連合会にシステムを提供し「共通駐車券」を電子化 ~ Welcome ! STAMPの「スタンプカード・スタンプラリー機能」を駐車券の電子化に活用 ~

株式会社ギフティ

From: PR TIMES

2019-03-11 15:40

 eギフトサービス(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦/以下、ギフティ)は、長崎市中央地区商店街連合会(所在:長崎県長崎市/会長:本田 時夫)に、電子地域通貨システム「Welcome ! STAMP(ウェルカム スタンプ)」のソリューションの1つである「スタンプカード・スタンプラリー機能」を提供し、2019年3月11日より、長崎市中央地区商店街連合会が運営する「共通駐車券」が電子化されましたので、お知らせいたします。



 ギフティは、『ギフトで、「人と人」「人と企業」「人とまち」をつないでいく。』をコーポレートミッションとし、日頃の「小さなありがとう」という気持ちと一緒にオンライン上で簡単にギフトを贈ることができるカジュアルギフトサービス「giftee」(※2)の運営および法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」(※3)の提供を主力事業として展開しております。なお、2016年4月には、「giftee」を基盤とした新たな法人向けソリューションである「giftee for Business」の提供を、2016年5月には電子地域通貨システム「Welcome!STAMP」の提供を開始するなど、eギフト事業で培った技術を活用し新規事業の展開も積極的に進めております。

 「Welcome ! STAMP」とは、従来、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を、紙やカードを使用せずに電子化し流通させる国内で初となる地域通貨のソリューションです。2016年に第1号案件となった、長崎県内関係離島市町で組織するしま共通地域通貨発行委員会が発行し長崎県内の離島で利用できる「しまとく通貨」への提供に続き、2017年には東京都が出資する公益財団法人東京観光財団が発行し東京都島しょ地域で利用可能な「しまぽ通貨」の運用基盤として提供をしております。また、「しまぽ通貨」と同地域内で併用できる東京島めぐりPASSPOR「電子しまぽ」には、「Welcome ! STAMP」の「スタンプカード・スタンプラリー機能」を提供しており、本機能を、この度、長崎市中央地区商店街連合会が運営する「共通駐車券」の電子化実現のために導入いただきました。

 長崎市中央地区商店街連合会が運営する「共通駐車券サービス」は、長崎市中央地区商店街で営業する230店舗(2019年2月時点)の加盟店で発行され、加盟駐車場 は、約30か所(2019年2月時点) 、約52.5万枚(2018年度実績)が年間発行されています。この度の電子化は、駐車券発行および精算業務を効率化し、紙の駐車券の廃止によるコスト削減を目的としています。共通駐車券サービスの利用者は、スマートフォンから、長崎市中央地区商店街連合会共通駐車券サービスのWebサイト( (リンク ») )にアクセスし、メールアドレスを登録します。登録したアドレスにマイページのURLがメールで届きます。URLにアクセスすることで、サービスの利用が可能となります。メールアドレスの登録のみでマイページが開設されるため、登録にかかる時間は約2分と短時間で簡単に利用が開始できます。マイページ内の機能は、「駐車券をもらう」、「駐車券を使う」の2種類で、UI(ユーザーインターフェイス)も大変シンプルです。加盟店と加盟駐車場には、それぞれ電子スタンプ(※4)が置かれており、利用者は、加盟店でのお買物後、マイページの「駐車券をもらう」を選択し、駐車券を発券するページを開きます。お買物金額に応じた駐車券の枚数を加盟店側で選択し、電子スタンプを押印します。スタンプの押印後、駐車券がマイページ内に付与されます。駐車券を利用する際は、マイページの「駐車券を使う」のアイコンを選択し、駐車券の精算ページを開き、利用枚数を選びます。その後、加盟駐車場が電子スタンプを押印することで、駐車券が利用済みとなります。発行された駐車券は、マイページ内に保管することができ、期限内であればいつでも利用することができます。

 ギフティは、「Welcome ! STAMP」の普及を通じ、利便性が高く安定した電子地域通貨および各種スタンプカード・スタンプラリーサービスの基盤の普及に努め、地域経済の活性化に寄与してまいります。なお、今後は、長崎市中央地区商店街連合会と連携し、商店街で利用可能な商品券等の電子化についても検討を進めてまいります。

(※1) 「eギフトサービス」とは、オンライン上でデジタルのギフトチケットを購入し送りそのチケットを店頭で商品と引き換えることができるサービスです。
(※2)「giftee」とは、ギフティが運営しeギフトを販売するWEBサービスです。
(※3)「eGift System」とは、ギフティが法人向けに提供するギフト販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフトサービスを運用することができます。
(※4)「giteeスタンプ」とは、ギフティが提供する高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です。

【 長崎市中央地区商店街連合会 共通駐車券サービス電子化 概要 】
提供開始日:2019年3月11日(月)
共通駐車券サービス公式サイト: (リンク »)
駐車券発行対象店舗:長崎中央区商店街内で運営する加盟店230店舗(2019年2月時点)
駐車券利用対象駐車場:長崎市中央区内の加盟駐車場約30箇所(2019年2月時点)

利用方法:
1.共通駐車券サービス公式サイト( (リンク ») )にアクセスしメールアドレスを登録
2.登録したメールアドレス宛に届いたメール内のURLにクリックしマイページを開く
3.マイページから「駐車券をもらう」「駐車券を使う」を用途に応じて選択
[画像1: (リンク ») ]

4.駐車券をもらう場合:「駐車券をもらう」を選択し加盟店が該当枚数を選択し電子スタンプを押印
5.駐車券を使う場合:「駐車券を使う」を選択し使用枚数を選び加盟駐車場が電子スタンプを押印
[画像2: (リンク ») ]


株式会社ギフティについて
 ギフティは、日頃の感謝の気持ちを伝える手段として、気軽にギフトを贈る習慣や文化を創出することを目指し、より多くの方にご利用されるギフトサービスの提供とその拡充に取り組んでいます。ギフティが運営するカジュアルギフトサービス「giftee」は、現在、会員数が116万人(2019年2月末時点)を超え、国内No.1のカジュアルギフトサービスとして、利用者数が増加しています。また、全国42,000店舗以上の商品を取り扱っており、コーヒーショップやコンビニエンスストア、レストランなどの商品の中から、多様なシーンにあわせギフトを選ぶことができます。当社のギフト商品の平均販売価格は、約600円。贈り先に負担を感じさせず、気軽にLINEやメールで贈りあえる、手頃なギフトが充実しています。

社名:株式会社ギフティ
所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田5-10-25 斎征池田山5F
設立:平成22年8月10日 (サービス開始:平成23年3月)
代表者:代表取締役 太田 睦
資本金:1,010,670,000円(資本準備金含む)
事業内容:カジュアルギフトサービス「giftee」の運営、法人を対象としたギフト販売システム「giftee e-Gift System」事業、「giftee」を基盤とした法人向けソリューション「giftee for Business」事業、電子地域通貨システム「Welcome!STAMP」事業の展開
URL: 株式会社ギフティ  (リンク »)
カジュアルギフトサービス「giftee」  (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]