インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表いたします。なお、本調査結果をまとめた『ドローンビジネス調査報告書2019』（ (リンク ») ）の出荷（予約受付中）を2019年3月29日（金）より開始いたします。
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※1.ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2.機体市場は、業務用（固定翼及び回転翼、ローバー型、ボート型、潜水艦型）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3.サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4.公共団体や企業が自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5.周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険等の市場規模。
【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測
出所：インプレス総合研究所作成
2018年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は931億円と推測され、2017年度の503億円から428億円増加しています（前年比85％増）。2019年度には前年比56％増の1450億円に拡大し、2024年度には5073億円（2018年度の約5.4倍）に達すると見込まれます。
分野別に見ると、2018年度はサービス市場が前年比134%増の362億円となり、昨年度最も高かった機体市場の346億円（前年比64％増）を追い抜きました。また、周辺サービス市場が前年比63％増の224億円で続いています。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2024年度においては、サービス市場が3568億円（2018年度の約10倍）と最も高く、機体市場が908億円（2018年度の約2.6倍）、周辺サービス市場が597億円（2018年度の約2.7倍）に達する見込みです。
機体市場のうち、マルチコプターに着目すると、2018年度はDJIのMAVIC 2 ENTERPRISEやPhantom 4 RTKなどに代表される小型機の性能が向上し、手軽に扱えるようになったことで、土木測量や設備点検、災害調査の分野で小型機の活用がより一層進みました。
2019年度以降は、農薬散布や物流などで大型の産業機の活用が進むことで、産業用機体の市場が増えていきます。また、警察や消防の導入が進むことで、小型機の業務活用のパーソナル化（ドローンの携帯化）が進んでいくことが予想されます。一方で、空以外の領域においても、ローバー型ドローン（UAV：Unmanned Ground Vehicle）、ボート型ドローン（USV：Unmanned surfacevehicle）、水中ドローン（UUV：Unmanned Underwater Vehicle）の開発や実証実験が進み、業務への活用されるものが出始めています。
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【図表2】 サービス市場の分野別市場規模
出所：インプレス総合研究所作成
サービス市場において、すでに市場が形成されつつあるものは、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネルや屋根等の設備点検などです。また、災害調査では、公共だけでなく、損害保険会社の損害査定での活用が本格化しています。物流においては、人口集中地区以外における目視外飛行（レベル３）での運用が開始されました。
その他の様々な業務分野では、サービス開発に向けた民間企業主体の実証実験が数多く行われて、業務への実装がはじまろうとしている段階です。
2019 年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が一部解決するとともに、橋梁、送電線、鉄塔、基地局、発電施設、工場やビル、船舶といった点検の対象となる設備や構造物へのドローン活用の役割が明確化しつつあることにより、具体的なソリューションが開発されることでインフラや設備点検分野の利用が急速に拡大していくと予想されます。また、物流は離島や山間部等に代表される配達困難地域から導入が進んでいくと見られます。
周辺サービス市場では、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより機体市場の拡大に合わせて成長していくと予想されます。
＜＜調査報告書の構成・各章の概要＞＞
本書ではドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上の取材をもとに、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の１冊です。
第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、市場全体の最新動向、法律や規制などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
第2章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など14分野合計42の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。
第3章の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場の展望を理解するうえで重要な、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、内閣府の動向をまとめています。
第4章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」などに分類し、35社・団体以上の動向をまとめています。
■調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内
書名 ：ドローンビジネス調査報告書2019
著 ：春原久徳、青山祐介、インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
出荷開始日 ：2019年3月29日（金）
価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版 90,000円（税別）
CD（PDF）＋冊子版 100,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：400ページ（予定）
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 (リンク »)
以上
【株式会社インプレス】 (リンク »)
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。
【インプレスグループ】 (リンク »)
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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※1.ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2.機体市場は、業務用（固定翼及び回転翼、ローバー型、ボート型、潜水艦型）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3.サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4.公共団体や企業が自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5.周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険等の市場規模。
【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測
出所：インプレス総合研究所作成
2018年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は931億円と推測され、2017年度の503億円から428億円増加しています（前年比85％増）。2019年度には前年比56％増の1450億円に拡大し、2024年度には5073億円（2018年度の約5.4倍）に達すると見込まれます。
分野別に見ると、2018年度はサービス市場が前年比134%増の362億円となり、昨年度最も高かった機体市場の346億円（前年比64％増）を追い抜きました。また、周辺サービス市場が前年比63％増の224億円で続いています。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2024年度においては、サービス市場が3568億円（2018年度の約10倍）と最も高く、機体市場が908億円（2018年度の約2.6倍）、周辺サービス市場が597億円（2018年度の約2.7倍）に達する見込みです。
機体市場のうち、マルチコプターに着目すると、2018年度はDJIのMAVIC 2 ENTERPRISEやPhantom 4 RTKなどに代表される小型機の性能が向上し、手軽に扱えるようになったことで、土木測量や設備点検、災害調査の分野で小型機の活用がより一層進みました。
2019年度以降は、農薬散布や物流などで大型の産業機の活用が進むことで、産業用機体の市場が増えていきます。また、警察や消防の導入が進むことで、小型機の業務活用のパーソナル化（ドローンの携帯化）が進んでいくことが予想されます。一方で、空以外の領域においても、ローバー型ドローン（UAV：Unmanned Ground Vehicle）、ボート型ドローン（USV：Unmanned surfacevehicle）、水中ドローン（UUV：Unmanned Underwater Vehicle）の開発や実証実験が進み、業務への活用されるものが出始めています。
[画像2: (リンク ») ]
【図表2】 サービス市場の分野別市場規模
出所：インプレス総合研究所作成
サービス市場において、すでに市場が形成されつつあるものは、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネルや屋根等の設備点検などです。また、災害調査では、公共だけでなく、損害保険会社の損害査定での活用が本格化しています。物流においては、人口集中地区以外における目視外飛行（レベル３）での運用が開始されました。
その他の様々な業務分野では、サービス開発に向けた民間企業主体の実証実験が数多く行われて、業務への実装がはじまろうとしている段階です。
2019 年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が一部解決するとともに、橋梁、送電線、鉄塔、基地局、発電施設、工場やビル、船舶といった点検の対象となる設備や構造物へのドローン活用の役割が明確化しつつあることにより、具体的なソリューションが開発されることでインフラや設備点検分野の利用が急速に拡大していくと予想されます。また、物流は離島や山間部等に代表される配達困難地域から導入が進んでいくと見られます。
周辺サービス市場では、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより機体市場の拡大に合わせて成長していくと予想されます。
＜＜調査報告書の構成・各章の概要＞＞
本書ではドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上の取材をもとに、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の１冊です。
第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、市場全体の最新動向、法律や規制などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
第2章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など14分野合計42の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。
第3章の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場の展望を理解するうえで重要な、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、内閣府の動向をまとめています。
第4章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」などに分類し、35社・団体以上の動向をまとめています。
■調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内
書名 ：ドローンビジネス調査報告書2019
著 ：春原久徳、青山祐介、インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
出荷開始日 ：2019年3月29日（金）
価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版 90,000円（税別）
CD（PDF）＋冊子版 100,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：400ページ（予定）
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以上
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シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。
【インプレスグループ】 (リンク »)
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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