リコーとPR TIMESが提携、 360°のプレスリリースを誰もが配信できる新機能を共同開発・提供スタート

株式会社PR TIMES 2019年03月25日

From PR TIMES

[トピックス]
・「360°カメラ」「プレスリリース配信サービス」、両事業のリーディングカンパニーがサービス連携
・360°の画像をビジネスに活用しやすくする、カメラ無料レンタルとVR表示システム連携を開始
・先着100社限定で360°の画像保存クラウドサービスを無償提供、本日より受付開始



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株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証一部:3922)と株式会社リコー(東京都大田区、代表取締役:山下良則、東証一部:7752)は、2019年3月25日(月)に業務提携契約を締結し、360°の画像を活用したプレスリリースを誰もが配信できるサービス連携と、双方の顧客(潜在顧客を含む)への営業・マーケティング協力を開始いたしました。
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「広報素材に画像、動画、そして360°の空間を。」
特設Webページ: (リンク »)


提携の内容



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本提携により、企業が新情報を発表する際、簡単に360°の画像を撮影してプレスリリースに表示することが可能になり、企業は自前で情報価値を高めることができます。また、日常的な商習慣であるプレスリリースとの連携により、360°の画像をビジネス活用する広がりに期待できます。


「PR TIMES」利用企業は本日より、撮影用にリコーの360°カメラ上位機種「RICOH THETA V」と三脚を無料レンタルすることができ、撮影した写真を360°の画像クラウドサービス「THETA 360.biz」で保存し、複雑な操作を必要とせず1アクションで「PR TIMES」プレスリリース投稿画面に挿入することができます。


また、2万8000社超の「PR TIMES」利用企業と、5000社超の「THETA 360.biz」利用企業に向けて、当サービス連携が双方の顧客にメリット提供できるとの考えから、両社が顧客案内も連携協力して進めます。さらに、360°の画像活用の広報勉強会を共催して、活用シーンや撮影ノウハウをお伝えします。勉強会初回は4月22日に開催を予定しています。

「PR TIMES」利用には1配信3万円(従量課金プラン)または月契約8万円(定額プラン)のご利用料金(詳細: (リンク ») )がかかります。「THETA 360.biz」利用には月額5000円~のご利用料金(詳細: (リンク ») )がかかりますが、本提携を記念し、「PR TIMES」ご利用企業から100社限定で「THETA 360.biz」初回利用を無償提供いたします(詳細後述)。本日より申込みフォームで受付開始します。


先着100社限定キャンペーン


本提携を記念し、「PR TIMES」ご利用企業から100社限定で「THETA 360.biz」初回利用を無償提供いたします。
この提携記念プランでは「広告表示なし」「アクセス制限なし」で360°の画像プレイヤーに30枚まで画像表示できるため、追加費用ゼロでプレスリリースに360°の画像を表示した場合の効果を体感することができます。特設Webページよりお申込みいただきます。
「THETA 360.biz」には元々「フリープラン」が存在しますが、「広告表示あり」かつ「アクセス制限100PV」のため、社内での表示確認などトライアル利用向きです。「PR TIMES」プレスリリース表示にあたっては、通常は月額5000円~の有料プランをご契約いただき、プレスリリース表示いただく利用を想定しています。

特設Webページ: (リンク »)


360°の画像活用の広報勉強会

PR TIMESとリコーは360°の画像活用の広報勉強会を共催して、活用シーンや撮影ノウハウをお伝えします。勉強会初回は4月22日にPR TIMESオフィスで開催を予定しています。
参加お申込み方法は「PR TIMES」「THETA 360.biz」それぞれの利用企業へ別途ご案内いたします。


想定利用シーンと活用メリット

住宅・旅行・オフィス・学校に関するプレスリリースはもちろん、他にも次のようなシーンで360°の画像を表示すると情報価値を高められると考えています。
・新店オープン …店内の部分イメージだけでなく、空間まるごと伝えることができます。
・施設、工場見学 …普段入りにくい場所も、疑似体験してもらうことができます。
・特殊目線 …特定人物、動物、水中など、特殊な目線から見える景色を再現できます。
・内側公開 …平面写真で表現しづらい、構造物の内側を奥行きを持って伝えられます。
・イベントレポート …ステージと観客が一体となり臨場感のあるレポートになります。
(写り込んだ人のボカシ処理などは、専用アプリで簡単に編集できます。)

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プレスリリースを受け取るメディア・報道関係者は、360°の全方位を確認できるため、通常の静止画に比べて圧倒的に多くの情報を得ることができます。また、場所・地域を問わないことから、簡易的なロケハンとして利用でき、取材の手配がスムーズになります。
360°の画像は記者向けダウンロード素材の中に埋め込みタグとして提供されるので、iframe対応サイトならそのまま掲載素材としてメディア側で活用することも可能です(注)。普段入りにくい場所や誰かの目線、行けなかったイベントも疑似体験できることから、生活者に直接楽しんでいただくコンテンツとしても有効活用できると考えています。


本機能の提供開始時点では360°の画像(静止画)の表示からスタートしますが、近い将来訪れる5Gの高速・大容量・低遅延の通信環境に見合うリッチコンテンツとして、360°の動画の表示についても準備を進めています。今後の連携深化にもご期待ください。

(注)報道目的でニュースに引用する際の利用のみ許諾されます。それ以外の商用利用にあたっては権利者の許諾が必要となります。


先行導入した活用事例を紹介

株式会社東急ホテルズ 様

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渋谷駅直結の新ランドマーク「渋谷ストリーム」内に位置するホテル「渋谷ストリームエクセルホテル東急」(2018年9月13日オープン)において、バースペースで開催される3月のDJイベントを告知するにあたり、会場の内装と雰囲気を空間ごと伝える手段として、360°の画像を活用したプレスリリースを配信されました。
東急ホテルズ様は、国内44ホテル全てに導入する予定。今後、360°で撮影した画像を活用してプレスリリース配信を行うとともに、インバウンド訪問客に言語を超えて伝える手法として、海外向けサイトでも活用されます。
圧倒的な空間表現、各ホテルの撮影を実現しやすいカメラ無料レンタル、本部が一元管理しやすいクラウドサービスをご評価いただいています。
(活用プレスリリース) (リンク »)

株式会社マツリカ 様

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2015年4月創業のセールステック企業マツリカは、直近1年間で社員数が2.5倍の42名に増えている成長著しいスタートアップです。4月に増床を決定され今後も積極採用を行うことをプレスリリース配信するにあたり、創業当初より取り組んできた、社員が最大のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを360°の画像で表現されました。
マツリカ様はこれまで、プレスリリース配信のトピックを、サービスのアップデート以外でも増やしていきたいという課題を感じていました。今回、専任広報も入社し、さらなる採用強化を展開しようというタイミングで、未来の社員やステークホルダーに向けて自社を空間まるごと伝えることで、社内の雰囲気や社員の個性まで、平面写真では伝えきれない魅力を発信されました。社外との新たな関係構築の手法としてご活用いただいています。
(活用プレスリリース) (リンク »)


360°のプレスリリース利用方法


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❶「PR TIMES」配信企業登録が前提となります。未登録の場合は配信企業登録をお願いいたします。

❷ 360°カメラをお持ちでない場合は、特設Webページよりお申込みいただくことで、「THETA 360.biz」のアカウント開設と、360°カメラ「RICOH THETA V」と三脚の無料レンタルが可能です(レンタル台数に限りがあるため、お申込みが集中した場合はお待ちいただく可能性があります)。

❸ 既に「THETA 360.biz」利用中の場合は、「THETA 360.biz」で掲載URLを発行し、「PR TIMES」プレスリリース投稿画面の「360°」挿入メニューに入力するだけで、プレスリリース掲載ページに360°の画像を表示することができます。

特設Webページ: (リンク »)


Web画面表示


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プレスリリースのお好きな位置に360°の画像を表示することができます。
「THETA 360.biz」は表示プレイヤー内30枚まで画像を切り替え表示可能であり、その仕様通りに表示することができます。

閲覧するメディア記者や生活者は、スマートフォン、パソコン、タブレット等デバイスを問わず360°の画像を閲覧できます。自動再生される360°回転表示をそのまま見ることも、画面上でタップ&スワイプすることで縦方向にも横方向にも自在に回転させて見ることもでき、立体空間を全方位見渡して確認できます。
「PR TIMES」トップページには「360°の画像ギャラリー」が設置され、360°の画像を含むプレスリリースが最新順に配置されます。


提携の目的、目指す未来

PR TIMESは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、行動者が自ら情報を発表しやすく、その価値を伝えやすく、そして人の心を揺さぶることができる社会の実現を目指して事業展開しています。本提携は、当社が目指す「行動者が自前で情報価値を高めて発信できる」方向を強めるものであり、発信する企業にとっても受信するメディアや生活者にとっても、伝わる情報量が増すベネフィットある施策と捉えています。

リコーは、「伝えるをスマートに」というコンセプトで360°のイメージを活用したさまざまなサービスを展開しており、最新の画像処理技術・AI技術を使ってサービス開発しています。これまでに不動産、観光、人材採用などの分野に対して、ソリューションを提供してきましたが、プレスリリース配信サービスとの連携は今回が初となります。プレスリリースという情報発表の場で企業の新情報をスマートに豊かに表現できることで、360°の画像をビジネスに活用しやすくなることが期待できます。

PR TIMESとリコーは360° × プレスリリースという事業領域において互いに専属契約の提携を結び、360°の画像をプレスリリースに活用する企業を増やすことで、「自前で情報価値を高めて発信できる」環境づくりを協力して進めます。画像や動画と同じくらいに、360°の空間を広報素材として活用する企業を増やしていきたいと考えています。 


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【「PR TIMES」について】 URL: (リンク »)


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「PR TIMES」は、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2019年2月に2万8000社に到達、国内上場企業35%超に利用いただいています。情報収集のためメディア記者1万4000人に会員登録いただいています。サイトアクセス数も伸張しており、2018年11月には過去最高の月間1670万PVを記録しました。配信プレスリリース本数も増加しており、月間1万2000本以上を配信しています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア189媒体にコンテンツを提供しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。(運営:PR TIMES)

【株式会社PR TIMES会社概要】

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会社名  : 株式会社PR TIMES  (東証一部 証券コード:3922)
所在地  : 東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立   : 2005年12月
代表取締役: 山口 拓己
事業内容 : - プレスリリース配信サービス「PR TIMES」( (リンク ») )の運営
 - 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」( (リンク ») )の運営
 - オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
 - 動画PRサービス「PR TIMES LIVE」( (リンク ») )「PR TIMES TV」( (リンク ») )の運営
 - カスタマーサポートツール「Tayori」( (リンク ») )の運営
 - タスク管理ツール「Jooto」( (リンク ») )の運営
 - スタートアップニュースメディア「THE BRIDGE」( (リンク ») )の運営、等
URL   :  (リンク »)

【「RICOH360」について】

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RICOH THETAについて
2017年グッドデザイン賞を受賞。ワンタッチで360度の全空間写真撮影が可能な、全天球カメラです。
画角や傾き、カメラの設定などを気にしなくてもボタン1つで撮影ができます。最新機種のRICOH THETA Z1は、大型センサーと新型レンズユニットによる高画質・高品質な360°の静止画撮影が可能です。4K動画やライブストリーミング機能、4方向マイクによる立体音声などにも対応しており、空間だけでなく時間も含めて瞬間を取り込むことができる、新たな価値体験を提供するカメラです。

THETA 360.bizについて
リコーが提供する360度カメラ「RICOH THETA(リコー シータ)」を用いたクラウドサービス。ビジネスシーンでの利用を主な対象とし、簡単に360度画像のコンテンツを作成・活用することができます。作成された画像には、プレイヤーを埋め込むためのHTMLコードやURLが発行されるので、特別なアプリケーションなどを使用することなく手軽にサイト掲載・閲覧することができます。
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【リコーグループについて】

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リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
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