トラストバンク、自治体への寄附が英語でできる外国語寄附受付サービスを開始

株式会社トラストバンク 2019年04月05日

From PR TIMES

~ 第一弾導入自治体は千葉県南房総市、ふるさと納税以外の寄附の間口を海外へ広め、地域の課題解決を図る ~

 ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( (リンク ») )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は4月5日(金)、自治体への寄附が英語でできる英語版サイトを開設し「外国語寄附受付サービス」を開始します(注1)。サービス開始に伴い、同日から全国で初めて千葉県南房総市(以下「南房総市」)がサービスの導入を開始し、同市の寄附を受け付けます。今後、全国の自治体に呼び掛け、参画自治体を随時拡大する予定です。



当社は、昨年の「平成30年7月豪雨」発生後、複数の外国籍の方から寄附の申し込みに関する問い合わせを受けたことから、同災害における外国籍及び海外移住者の方からの支援を募るために英語版の寄附申込ページを開設しました。このたび、平常時でも外国籍の方が自治体へ寄附をしやすくすることで、自治体はふるさと納税以外の寄附の間口を広げることができます。また、海外の姉妹都市や、歴史的な繋がりや支援関係にある国や地域などからの支援を受けることで、寄附を募るだけでなく、新たな交流も期待できます。

外国語寄附受付サービスでは、自治体ごとに英語版の寄附受付フォームを設置し、クレジットカードでの寄附が可能になります。

トラストバンクは、今後も「ふるさとチョイス」を活用したふるさと納税による寄附に加え、外国語寄附受付サービスによる海外から自治体への寄附を受け付けることで、地域経済の活性化や地域の課題解決を促し、地域の自立自走を支援します。

<南房総市のコメント>
寄附文化の素養がある国外では、実施主体が官民に関係なくコトに対する寄附が盛んに行われています。これまで、南房総市は寄附金を活用した事業施策を広くPRし、ふるさと納税による寄附を募ってきたなか、その知見を活用し、ふるさと納税制度以外の一般寄附募集という継続可能な取り組みとして「外国語寄附受付サービス」を活用します。市の事業を海外居住者から応援・賛同いただく「外国語寄附受付サービス」で、市の財源確保・地域課題解決を促進するさらなる仕組みをつくってまいります。
□■ 外国語寄附受付サービスイメージ ■□


[画像: (リンク ») ]


(注1)外国語寄附受付サービスでは、ふるさと納税制度の仕組みは適用されません。そのため、寄附者は税金控除などを受けることができません。
(注2)セキュリティ等の理由により、一部の国や地域からアクセスができない場合がございます。

□■ 外国語寄附受付サービス概要 ■□
■サービス名:外国語寄附受付サービス
■サイトURL: (リンク »)
■サービス提供開始日:2019年4月5日(金)
■導入自治体:千葉県南房総市


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数(2018年12月)、契約自治体1,400自治体超(2019年3月)、お礼の品登録数20万点超(2019年3月)を有する国内最大級のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約54億円(2019年3月)を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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