ソニーと東京大学が「産学協創エコシステム」の発展に向けた社会連携講座を開講

ソニー株式会社

From: PR TIMES

2019-04-10 11:40

- Sony Startup Acceleration Programの事業育成の枠組みを講座に導入 -

2019年4月1日(月)、ソニー株式会社(以下、ソニー)と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(以下、東京大学)は、企業と大学・学生が連携してスタートアップを創出する「産学協創エコシステム」の発展に向けた社会連携講座を開講し、同5日(金)に東京大学で学生向けオリエンテーションを開催しました。本講座は、カリキュラムにソニーの「Sony Startup Acceleration Program(ソニー・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム、以下、SSAP (リンク ») )」の事業育成の枠組みを導入しているのが特長で、学生はアイデアを事業のカタチにしていく一連の事業開発プロセスを実践しながら、スタートアップの創出に必要な考え方やスキルを習得します。



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今回の社会連携講座は、アイデアと仲間を集める「ワークショップ」、考え方とスキルを学ぶ「トレーニング」、チームで実証結果を競う「オーディション」から構成されます。本講座では、スタートアップとして事業化したいアイデアだけでなく、メディアアートや、社会課題解決のためのアイデアも広く募集します。トレーニングに参加した学生は単位が取得できるほか、オーディションに参加した学生のうち、一次選考に通過したチームには活動資金が、そして優勝したチームにはSSAPが実施するヨーロッパへのイノベーションツアー( (リンク ») )が提供されます。

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4月5日(金)に開催した学生向けオリエンテーションでは、東京大学大学院教授陣の挨拶に加え、ソニー Startup Acceleration部門 副部門長 小田島 伸至の講演や、今回講座を担当するSSAP Producer 兼 非常勤講師による講座紹介などを行いました。オリエンテーションは立ち見がでるほど盛況で約150名の学生が参加しました。

ソニーと東京大学は、「産学協創エコシステム」を発展させるための社会連携講座設置に関する契約を2019年2月20日に締結しました( (リンク ») )。ソニーがこれまで培ってきたスタートアップ創出と事業運営の経験・ノウハウと、東京大学の若い起業家人材と世界最先端の科学技術知見を生かし、日本での「産学協創エコシステム」を充実させることで、若い世代の起業精神を持った人材の育成と、日本のスタートアップの発展に貢献してまいります。また学生からのフィードバックも加味し、より良い支援プログラムとなるよう共同研究を進めます。

※本講座情報 正式名称:創造設計とスタートアップの実践(通称:Ignite Your Ambition)
ソニーと東大生で野心的なアイデアを共に生み出し、起業家精神をもって挑戦していく実践型の社会連携講座です。本講座のカリキュラムを通して、将来事業化が見込めるアイデアの発掘や支援を行うと共に、アイデアを事業のカタチにしていく一連の事業開発プロセスを実践しながら、スタートアップの創出に必要な考え方やスキルを習得します。
・対象アイデア:ビジネス(スタートアップ)、メディアアート、社会課題解決策
・講座設置期間:2019年4月1日~2021年3月31日予定

※Sony Startup Acceleration Program(SSAP)とは
(リンク »)
2014年、ソニーのスタートアップ創出と事業運営を支援する「Seed Acceleration Program(シード・アクセラレーション・プログラム/SAP)」として開始。アイデア出しから事業運営、販売、アライアンスに至るまで総合的に支援する仕組みを整備。これまでに国内外で750件の新規事業案件を審査し34件を育成、14の事業立ち上げを通じて培ってきた経験やノウハウを、スタートアップ支援サービスとして社外にも提供。2018年12月より、ソニー本社オフィス内に、社外の新規事業プロジェクトが入居可能な専用スペースが設置されるなど、社外との連携を強化。2019年2月20日より、名称を「Sony Startup Acceleration Program(SSAP)」に変更。

※スタートアップ支援サービスの申し込み方法
(リンク »)
Sony Startup Acceleration Programのウェブサイトの「Contact」より、必要事項を記載の上、お申し込みください。

※本文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※報道関係からのお問い合わせ先:
ソニー(株)広報代理 (株)プラップジャパンE-Mail: Sony.News_Info@prap.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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