【妊産婦の働き方と会社の取り組みに関する調査】3人に1人はマタハラを受けて5人に1人は退職勧奨を受けていた!【赤ちゃんの部屋調べ】

株式会社ゼネラルリンク 2019年04月11日

From PR TIMES

妊活・妊娠・育児の悩みを解消する情報サイト【赤ちゃんの部屋】( (リンク ») )(運営:株式会社ゼネラルリンク東京都渋谷区代表:廣瀬真一郎)では、マタハラと働き方に関して、全国の出産経験のある女性1107名にインターネット調査を実施致しました。



調査結果のポイント


34.9%が産休、育休をとりづらいと感じている
母性健康管理指導事項連絡カードの活用率は1%未満
3人に1人はマタハラを受けたと感じている
復職のハードルは高い
社会問題も含め、43.8%は時間や休暇の緩和が必要
28.7%がパートナーの理解と協力を求めている

<調査概要>
妊産婦の勤務について、37.2%が妊娠報告をしづらかったなかで、母性健康管理指導事項連絡カードの利用に関しては0.8%と認知そのものが低い回答でした。
出産まで勤務を続けるうえで、31.3%が時短勤務の制度に助かったと回答しており、休暇取得も含め時間の緩和が役立っていることが浮き彫りになりました。
また、33%はマタハラを受けたと感じており、およそ5人に1人は退職勧奨を受けているという結果がでています。
復職に関しては、勤務時間の緩和が助けになったと48.8%が回答し、企業側が働きやすさをつくるためには、勤務時間を含め、柔軟な対応が求められていることがわかりました。

◆産休前のハードルとして37.2%が妊娠報告をしづらかった
<調査1>産休や育休はとりやすかったですか

[画像1: (リンク ») ]


産休を取得した方のなかで「取りやすかった」との回答は36.4%でしたが、「取りにくかった」との回答も34.9%と、ほぼ同数ほどの結果となりました。
”取得のしやすさ”という点においては「どちらかといえば取りやすかった」を含めると、全体の65%が取得しやすいと感じているようです。

<調査2>妊娠中に働いていて会社にあって助かった制度

[画像2: (リンク ») ]


妊娠中に会社にあって助かった制度は「時短勤務」が31.4%、次いで「通院休暇(有給)取得」20.6%、「休憩の拡張」16.8%、「業務配置転換」16.2%と続きました。
経済面に関する「補助・手当」や「マタニティ相談窓口」といった点に関しては、働く企業には比較的求めていないことがわかりました。
やはり体力的なことや健康面に対する気遣いが、もっとも妊婦さんたちが気にするところといえそうです。

<調査3>妊娠報告はもっとも会社や上司に言いづらかったこと

[画像3: (リンク ») ]

働くうえで、もっとも妊婦さんが言いづらかったのは「妊娠報告」が圧倒的で37.2%です。
制度の相談などのほか、「悪阻などによる体調不良」「切迫早産による早期休暇」などがその他13.4%の多くの意見としてあがりました。

<調査4>どのようにして伝えましたか

[画像4: (リンク ») ]

言いづらいことについて、どのように伝えたのかを調査したところ、78%が「正直に伝えた」との回答でした。
厚生労働省から推奨されている「母性管理健康指導事項連絡カード」の利用については0.8%と、その存在の認知自体が低いことが明らかとなりました。


◆妊娠時マタハラを受けたと感じるのは3人に1人…22%は退職勧奨も
<調査5>上司や同僚からマタハラを受けたことがある?

[画像5: (リンク ») ]

妊娠してからマタハラを受けたことがあるかに対しては、「受けたかもしれない」を含めると33.8%、約3人に1人がマタハラを受けていました。

<調査6>どんなマタハラだったか

[画像6: (リンク ») ]

もっとも多く受けたとされるマタハラは「皮肉や嫌味を言われた」40%でした。
また5人に1人にあたる22.8%もの方が、退職勧奨を受けていたという驚くべき結果でした。

<調査7>マタハラを受けたとき、6割は何もしなかった

[画像7: (リンク ») ]

63.3%がマタハラへの対応を「何もしなかった」、「家族に相談した」19%と、会社への相談を多数の方がしていない結果がわかりました。
マタハラへの意識や今後の働き方への影響を考えていたことが伺える結果です。
そこで、マタハラを受けたとされる方に、周囲の社員はどういった反応だったのかを調査しました。

<調査8>マタハラを受けていたとき、周辺社員の反応は

[画像8: (リンク ») ]

「話を聞いてくれた」が42.1%と最多の回答となりましたが、いっぽうで「見て見ぬふりをしていた」37%、「誰も話を聞いてくれなかった」13.7%、「あなたが悪いと責められた」7.8%と、社内で苦しむ妊婦への理解を示していないことがわかりました。


◆48.8%が復職時や復職後の勤務時間の緩和にやりやすさを感じている
<調査9>復職をしましたか

[画像9: (リンク ») ]

すぐに辞めてしまった方を含め、復職をしなかったが46.5%と復職に対しては、おおよそ半数の結果となりました。

<調査10>復職時にどんな制度が助けになりましたか

[画像10: (リンク ») ]

復職にあたっては「時短勤務」48.9%ともっとも多く、14.5%は「通院休暇や有休の取得」、12.7%の「フレックス勤務(通勤緩和)」が続き、勤務時間に関しての融通が、大きく復職の助けになっていることがわかりました。
続いて、どんな制度があったらよかったかも質問しました。

<調査11>復職時に「こんな制度があったらよかった」と思った制度

[画像11: (リンク ») ]

ここでもやはり「時短勤務」30.1%が1位、3位以下をみると、時間緩和に対する回答が多くを占める結果でした。
「補助・手当」の27.6%が2位となり、これまでよりも出費が増える子育て世帯は、財政面を気にする結果がみられます。

<調査12>復職しなかった(できなかった)理由

[画像12: (リンク ») ]

47.7%が「育児と仕事の両立が難しそうだった」と復職をしていませんでした。
待機児童などが社会問題となっているように、「保育園に入園できなかった」方が9.1%おり、復職したくてもできない現実がありました。
また、「仕事がなかった」が8.7%、退職勧奨の流れともとれる「解雇された」4.6%など、産婦に対する会社の対応が不十分だと見受けられる回答もありました。

<調査13>会社にしてほしい配慮は?

[画像13: (リンク ») ]

マタハラ、復職に関しての質問を総括し、会社にしてほしい配慮を聞きました。
「勤務時間の柔軟な対応」43.8%、「休み(有給)の推奨と促進」39.3%と、育児と仕事を両立するうえで時間的な配慮を会社側に対応してほしいと感じている方が多いようです。
3位の「業務の分担を軽くしてもらう」は、業務が多すぎ残業が続くと、保育園のタイムリミットに間に合わないという背景が見受けられます。
企業として、社会問題も視野に入れた配慮や対応が必要なことがわかりました。


◆43%は子どものことで休むことに後ろめたさを感じている
<調査14>復職後に感じた仕事のやりづらさとは

[画像14: (リンク ») ]

復職後には多くの方が「子どものことで休む」43.4%、「遠慮をすること」38%と、後ろめたさを感じ働きづらさを感じているようでした。
また「育児と仕事の両立が大変だった」が37.1%と、ママが背負う負担の多さがうかがえます。

<調査15>子育てとの両立にあたってもっとも必要なもの
[画像15: (リンク ») ]

子育てと仕事の両立にもっとも必要なことは「パートナーの理解と協力」が28.8%となり、育児と家事の両立に悩むママにとって、家庭内でのケアや理解が重要なファクターになっているようです。
いっぽうで「周囲の理解と協力」が24.3%、「会社としての制度の整備」は18.6%と、働く環境の改善が必要なことが浮き彫りになりました。


◆復職後のやりやすさを41.3%は感じていない。
<調査16>復職後に仕事がやりやすいと感じたこと

[画像16: (リンク ») ]

41.3%は復職をしたものの、仕事にやりやすさを感じられていない結果になりました。


妊婦さんや産後復帰したママが働くことにおいては、待機児童や制度のように、社会問題として解決しなければならない課題も多くあります。
しかし、まずは身近なパートナーである夫、そして働く企業や、その周囲の方々の理解と協力が必要だといえるでしょう。
妊産婦が求める「時間の緩和」は、理解と協力が十分にあれば課題を解決することは難しくありません。
マタハラを知らずにしてしまっている、受けていると感じてしまうなどは、企業にも妊産婦にとっても不幸なことです。
少子化が進む社会のなかで、新たな命が後に会社を支える財産になることも見据えて、妊産婦に心から寄り添うことが企業側で必要です。
マタハラをなくし、妊産婦を働きやすくすることは、取り組み次第で解決できる問題であることは言うまでもありません。

▼上記のさらに詳しい情報は、 (リンク ») で公開してあります。

本リリースの情報を引用・参照する際は、【赤ちゃんの部屋調べ】と記載してお使いください。
<調査概要>


調査日:2019年3月26日~3月27日
調査方法:インターネットによる調査
調査人数:1107人
調査対象:全国の20~50代の妊娠出産経験のある女性
調査主体:ゼネラルリサーチ( (リンク ») )



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■株式会社ゼネラルリンク概要
会社名:株式会社ゼネラルリンク
設立:2004年10月
代表取締役社長:廣瀬 真一郎
事業内容:人材事業、WEB事業、マーケティング事業などURL: (リンク »)

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