キャンサースキャンがナッジ理論を活用し、厚生労働省発行の「受診率向上施策ハンドブック」を制作

株式会社キャンサースキャン 2019年04月11日

From PR TIMES

2019年4月11日より厚生労働省ホームページに公開

ナッジ理論活用のリーディングカンパニーである株式会社キャンサースキャン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:福吉潤、以下キャンサースキャン)は厚生労働省発行の検診受診率向上施策ハンドブック「明日から使えるナッジ理論」を制作しました。



ナッジは全世代型社会保障改革の切り札として、自民党厚生労働部会でも議論され、先日、年金定期便にてナッジが活用されました。ナッジ活用が求められる次の分野が医療における「予防」となります。

※ナッジ(nudge)とは、直訳すると「ひじで軽く突く」という意味です。行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語として用いられています。2017年ノーベル経済学賞を受賞し、英国を代表に多くの国において補助金、税制、規則といった伝統的な政策手法に変わる「第4の政策手法」として活用が進められている。

がんや糖尿病などの生活習慣病は日本人死因の約6割、医療費の約3割を占めています。生活習慣病は疾患を早期発見、早期治療を行う事により死亡する可能性を減少させることができます。しかし、がん検診受診率は最も高い男性肺がん検診で51%と約半数の受診しかなく、最も低い女性胃がん検診受診率は35.6%と多くの方が受診をしていない状況にあります(2016年国民生活基礎調査)生活習慣病を予防するための特定健診も、2017年度実施率は53.1%と国の目標値である70%には届いていない状況です。

がん検診や特定健診は市区町村が実施している検診に申し込むか、職場での定期健診と併せて受診する必要があります。しかし、市区町村が送っている検診案内の多くが、的確に受診を促すような内容となっておらず受診率が向上していない状況です。

キャンサースキャンは約450市区町村での受診率向上実績を活かし、2016年にも厚生労働省発行の受診率向上施策ハンドブックを制作いたしました。今回、受診率向上施策ハンドブック第2版としてナッジ理論活用を主眼とした「明日から使えるナッジ理論」を制作いたしました。

[画像: (リンク ») ]


ハンドブックにはイギリスのナッジ・ユニットであるBehavioral Insights Teamが提唱している「EAST」と呼ばれる手法を解説し、実際に活用された海外事例と日本事例をわかりやすく掲載しております。

今後このハンドブックの活用を促進するためにもナッジ理論を題材にした研修会などを実施しナッジ理論の普及、日本のがん検診受診率向上へ向けての取り組みを強化してまいります。


参考リンクおよび情報:
受診率向上施策ハンドブック「明日から使えるナッジ理論」掲載ページ(新着ページ)
(リンク »)

がん検診案内ページ
(リンク »)

Behavioral Insights TeamのHP
(リンク »)


■参考:キャンサースキャン概要
株式会社キャンサースキャン
[代表者] 代表取締役社長 福吉潤
[所在地] 東京都品川区西五反田2丁目8-1 五反田ファーストビル5F
[設立日] 2008年11月19日
[社員数] 60名
[U R L]  (リンク »)
[事業概要]
マーケティング×テクノロジーを活用した保健事業の実施支援
・特定健康診査・がん検診受診率向上事業
・医療費分析事業
・糖尿病等の重症化予防事業
・適正受診適正服薬介入事業

●本件に関するお問い合わせ先
株式会社キャンサースキャン
ソーシャルマーケティング事業本部事業開発部
info@cancerscan.jp 03-6420-3390

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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