不動産特定共同事業法(電子取引業務を含む)に係る許可取得のお知らせ

株式会社マリオン

From: PR TIMES

2019-04-15 18:40

不動産賃貸関連サービスの株式会社マリオン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 福田敬司、以下当社)は、2019年3月22日付けでお知らせした「不動産特定共同事業法に係る許可申請(電子取引業務を含む)のお知らせ」に関し、本日、不動産特定共同事業の許可を取得いたしましたのでお知らせいたします。尚、金融庁長官・国土交通大臣許可において、電子取引業務として及び施行規則改正後、初の許可となります。


1.許可の概要

2017年12月の不動産特定共同事業法の改正、また2019年4月15日付同施行規則の改正に伴い、当社では、事業領域拡大に向けた取組として、同事業法における電子取引による商品の開発を行ってまいりました。許可概要は以下のとおりです。

(1)許可年月日:2019 年4月15日

(2)許可番号:金融庁長官・国土交通大臣 第100号

(3)許可の内容:

不動産特定共同事業法第2条第4項第1号に定める事業(電子取引業務)

不動産特定共同事業法第2条第4項第2号に定める事業(電子取引業務)

不動産特定共同事業法第2条第4項第3号に定める事業

不動産特定共同事業法第2条第4項第4号に定める事業


2.今後の見通し

当該許可取得に伴い、5月7日に第一弾となる商品の概要を発表する予定です。

当期の業績予想に与える影響は未確定であり、当期業績予想に影響を与える場合は、速やかに開示いたします。


[ 株式会社マリオン 会社概要 ]

会社名 : 株式会社マリオン

本社所在地 : 〒162-0067東京都新宿区富久町9-11

代表者 : 代表取締役社長 福田敬司

事業内容 : 不動産賃貸関連サービス

資本金 : 1,387,642,720円

設立 : 1986年11月


【株式会社マリオンについて】

株式会社マリオンは、首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向けの賃貸不動産を所有し、不動産賃貸関連サービスを長年にわたり行ってまいりました。経営理念に「年金サプリR・医療サプリR・介護サプリR及び環境のサプリメント」などの提供をかかげ、2004年から不動産の証券化に取組んでまいりました。これらを実践することにより、お客様に若い頃からの準備による快適な老後をお楽しみいただくためのサービス提供を行っております。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]