北海道とバイエル薬品、生活習慣病対策で連携協定を締結

バイエル薬品株式会社 2019年04月17日

From PR TIMES

協働により道民の皆様の健康増進や生活の質(QOL)向上を目指します

大阪、2019年4月17日 ― バイエル薬品株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:ハイケ・プリンツ、以下バイエル薬品)は、北海道と、「生活習慣病対策の推進に関する連携協定」を2019年4月16日に締結しました。本協定は、北海道が策定した「北海道医療計画」に定める脳卒中及び心筋梗塞などの心血管疾患(以下「循環器病」)や糖尿病などの生活習慣病の発症予防・重症化予防に向けた啓発活動、特定健診の受診率向上、眼疾患に対する理解向上及び予防・疾患啓発施策の実施をお互いに協力して推進することを目的としています。



                
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北海道では、脳血管疾患を原因とする死亡は死亡数全体の8.0%を占め、死因の第4位となっており、脳血管疾患の中でも、脳梗塞による死亡が57.7%と最も多くなっています(※1)。脳卒中の危険因子である高血圧症有病者の割合も高く、成人男性57.1%、成人女性43.5%となっています(※2)。脳卒中は患者本人の負担だけではなく、介護にあたる家族や地域全体に与える経済的負担や生産性損失も著しく、社会全体の負担を軽減するには、脳卒中の予防と早期診断・治療の推進が重要です。脳卒中にかかわる全国の医療費の総計は年間1兆7,821億円(※3)、入院1回あたりの医療費は概ね100~200万円、慢性期の医療費は1ヵ月およそ15~40万円といわれています(※4)。

また、糖尿病による死亡率の都道府県別順位(対人口10万人)において、北海道は37位(13.6%)で、1位(8.3%)の神奈川県の約1.6倍となっています(※5)。日本における糖尿病患者の約5人に1人は、糖尿病網膜症の恐れがありますが(※6)、糖尿病患者における眼底検査受診率は35.6%であり、米国(73.4%)、欧州各国(74.8%)と比較して低いことが明らかになっています(※7)。視覚障害は、車の運転や仕事など日常生活に重大な影響を及ぼします(※8)。日本における視覚障害による社会損失額は8.8兆円と試算されており、人口の高齢化を鑑みると、さらに膨らむことが予想されます(※9)。

このような状況を受け、両者は今回の協定をもとに、循環器病や糖尿病・慢性腎臓病(CKD)、眼疾患などの予防・疾患啓発や、特定健診の意義周知などを目的とした、住民または保健医療福祉関係者を対象としたセミナーや各種イベントの開催、資材配布などを通じて、住民の健康増進に協働で取り組みます。

バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。日本法人であるバイエル薬品の医療用医薬品部門では、循環器領域、腫瘍・血液領域、ウィメンズヘルスケア領域、眼科領域、画像診断領域に注力しています。これまで疾患団体や各地の自治体と連携し、さまざまな疾患の予防や啓発、地域医療への取り組みを進めてきました。

バイエル薬品 相徳泰子執行役員 マーケットアクセス本部長は「患者さんの満たされない願いに応えていくことを使命として、医薬品を開発、製造、販売だけに留まらず、患者さんが最適な治療にアクセスできるよう、情報を提供したり、環境の整備を支援したりすることも重要な役割と考え、自治体の皆さまとともに、地域の健康増進に取り組んでいます。循環器や眼科など関連領域の弊社の知見や経験を生かしながら、病気の予防や早期発見の啓発などを通じて、道民の皆さまの健康増進に寄与したいと思います。」と述べています。

バイエルについて
バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。その製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活に貢献しています。同時に、収益力を高め、技術革新と成長を通して企業価値を創造することも目指しています。また、バイエルは、持続可能な発展に尽力し、バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。グループ全体の売上高は396億ユーロ、従業員数は117,000名(2018年)。設備投資額は26億ユーロ、研究開発費は52億ユーロです。詳細は (リンク ») をご参照ください。

バイエル薬品株式会社について
バイエル薬品株式会社は本社を大阪に置き、医療用医薬品、コンシューマーヘルス、動物用薬品の各事業からなるヘルスケア企業です。医療用医薬品部門では、循環器領域、腫瘍・血液領域、ウィメンズヘルスケア領域、眼科領域、画像診断領域に注力しています。コンシューマーヘルス部門では解熱鎮痛薬「バイエルアスピリン」をはじめ、アレルギー性疾患治療剤や皮膚科領域に注力しています。動物用薬品事業部は、動物用医薬品の提供を中心にコンパニオンアニマルおよび畜産動物のヘルスケアに貢献しています。同社は、技術革新と革新的な製品によって、日本の患者さんの「満たされない願い」に応える先進医薬品企業を目指しています。詳細は (リンク ») をご参照ください。

バイエル薬品株式会社
2019年4月17日、大阪

将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements) が含まれている場合があります。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがあります。これらの要因には、当社のWebサイト上( (リンク ») )に公開されている報告書に説明されているものが含まれます。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負いません。

出典:
1. 厚生労働省. 平成27年人口動態調査
2. 北海道. 平成28年健康づくり道民調査
3. 厚生労働省. 平成28年国民生活基礎調査の概況.
4. 奥村謙ほか. 医薬ジャーナル2014; 50: 11-123.
5. 厚生労働省. 平成29年人口動態統計月報年計(概数)の概況.
6. 白神史雄編. 専門医のための眼科診療クオリファイ:16糖尿病眼合併症の新展開. 中山書店. 2013.
7. Hirokazu Tanaka, Jun Tomio, Takehiro Sugiyama, et al. Process quality of diabetes care under favorable access to healthcare: a 2-year longitudinal study using claims data in Japan. BMJ Open Diabetes Research and Care 2016;4:e000291.
8.国際高齢者団体連盟(IFA)、国際糖尿病連合(IDF)、国際失明予防協会(IAPB). 糖尿病網膜症バロメーター調査. グローバル調査結果. 2017.
9.日本眼科医会.日本における視覚障害の社会的コスト 日本眼科医会研究班報告2006-2008.日本の眼科80: 6号 付録. 2009.

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