～Blockstream社との間で締結された初のデリバティブ契約を履行～
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大熊 将人、以下：Crypto Garage）は、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引に向けたP2Pプロトコルを開発しました。
ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream社（本社：カナダ・ビクトリア、CEO：Adam Back）とCrypto Garageは、米ドルに対するビットコイン価格変動リスクのヘッジを目的とし、ビットコイン価格を事前に固定するデリバティブ取引を締結しました。
Crypto Garageは、本契約の締結、履行に際し、MIT Digital Currency InitiativeのThaddeus Dryjaにて提案されたDiscreet Log Contracts（ (リンク ») ）を元にCrypto Garageが独自開発したP2Pデリバティブ技術を利用しています。
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
本契約はビットコイン・ブロックチェーン上で稼働するスマートコントラクトであり、契約当事者の合意と担保物の拠出を必要とします。両者の合意した契約内容および担保物は全てブロックチェーン上に定義され、取引の清算（決済）が暗号学的に担保されるため、契約不履行、破綻などのカウンターパーティーリスクが解消されます。また、満期日におけるビットコイン価格は、両者が合意したデータフィード（ICE Cryptocurrency Data Feed）を用い、第三者（オラクル）により自動配信されることで取引が決済されます。
現在の仮想通貨デリバティブの契約形態は、従来型のISDA*1締結を元に取引相手方の信用に基づいてデリバティブ契約を締結する形が主流です。しかし、相互信頼を前提に担保/証拠金のやりとりおよび決済を行うため、カウンターパーティーリスクが発生するほか、複雑で膨大なISDA/CSA*2契約書等に関する専門知識を有する人員が必要となるなどの課題が生じています。
Crypto Garageは今回開発した仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコル「P2P derivatives」によって、取引当事者間のカウンターパーティーリスクを解消するとともに、契約コストを低減することで、より多くのプレイヤーが取引に参画することを可能にします。また、仮想通貨の市場はこれまで投機目的で運用されていましたが、今後、「P2P derivatives」の発展によりリスク管理の手段が増えることで、仮想通貨市場がより安定した市場になること、また国際取引における決済手段として、ビットコインの利用促進が期待されます。
Crypto Garageは、今後デリバティブ契約の種類を拡大する予定です。また、Blockstream社が提供するサイドチェーン決済ネットワークであるLiquid Network上のビットコインに裏付けされたトークン（LBTC）やLiquid Network上に発行されたIssued Assets（ステーブルコイン、セキュリティー・トークンなど）などをサポートする予定です。
加えて、当事者間で合意済みのデリバティブ取引内容をスマートコントラクト化するアプリケーションを2019年内に提供予定です。
*1: デリバティブ取引を行う金融機関により構成される世界的な業界団体。
*2: デリバティブ取引を行う際に結ぶ契約のこと。CSAはISDAが定めるマスター契約に従い、双方の担保資産の種類や評価のタイミングなどについて取り決める。
【Liquid Networkについて】 (リンク »)
Liquid Networkは世界中の仮想通貨取引所、マーケットメーカー、ブローカーや金融事業者を繋ぐ決済ネットワークです。Liquidはネットワークの参加者間で迅速、機密性の高い安全なビットコインや様々なデジタルアセットの移転を可能にします。Liquid Networkは単一障害点の発生を防ぐことを担保すべく、参加者が連合して管理・運営を手掛けております。
【Cryptocurrency Data Feedについて】
(リンク »)
クリプトカレンシー・データ・フィードはインターコンチネンタル取引所（ICE）とBlockstreamのパートナーシップをもとに、世界中の著名な仮想通貨取引所から400トレードペアに関する業界最高峰のリアルタイム並びにヒストリカル・トレード・データを集め、一日あたり2億の更新を提供しています。
【Crypto Garageについて】 (リンク »)
DGと東京短資株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：後 昌司）が共同で設立したフィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的とした合弁会社。
アプリケーションの提供に先立ち、PoCならびにテストにご協力いただける金融機関ならびにCrypto関連企業を募集しております。
【問い合わせ窓口】info@cryptogarage.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大熊 将人、以下：Crypto Garage）は、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引に向けたP2Pプロトコルを開発しました。
ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream社（本社：カナダ・ビクトリア、CEO：Adam Back）とCrypto Garageは、米ドルに対するビットコイン価格変動リスクのヘッジを目的とし、ビットコイン価格を事前に固定するデリバティブ取引を締結しました。
Crypto Garageは、本契約の締結、履行に際し、MIT Digital Currency InitiativeのThaddeus Dryjaにて提案されたDiscreet Log Contracts（ (リンク ») ）を元にCrypto Garageが独自開発したP2Pデリバティブ技術を利用しています。
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
本契約はビットコイン・ブロックチェーン上で稼働するスマートコントラクトであり、契約当事者の合意と担保物の拠出を必要とします。両者の合意した契約内容および担保物は全てブロックチェーン上に定義され、取引の清算（決済）が暗号学的に担保されるため、契約不履行、破綻などのカウンターパーティーリスクが解消されます。また、満期日におけるビットコイン価格は、両者が合意したデータフィード（ICE Cryptocurrency Data Feed）を用い、第三者（オラクル）により自動配信されることで取引が決済されます。
現在の仮想通貨デリバティブの契約形態は、従来型のISDA*1締結を元に取引相手方の信用に基づいてデリバティブ契約を締結する形が主流です。しかし、相互信頼を前提に担保/証拠金のやりとりおよび決済を行うため、カウンターパーティーリスクが発生するほか、複雑で膨大なISDA/CSA*2契約書等に関する専門知識を有する人員が必要となるなどの課題が生じています。
Crypto Garageは今回開発した仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコル「P2P derivatives」によって、取引当事者間のカウンターパーティーリスクを解消するとともに、契約コストを低減することで、より多くのプレイヤーが取引に参画することを可能にします。また、仮想通貨の市場はこれまで投機目的で運用されていましたが、今後、「P2P derivatives」の発展によりリスク管理の手段が増えることで、仮想通貨市場がより安定した市場になること、また国際取引における決済手段として、ビットコインの利用促進が期待されます。
Crypto Garageは、今後デリバティブ契約の種類を拡大する予定です。また、Blockstream社が提供するサイドチェーン決済ネットワークであるLiquid Network上のビットコインに裏付けされたトークン（LBTC）やLiquid Network上に発行されたIssued Assets（ステーブルコイン、セキュリティー・トークンなど）などをサポートする予定です。
加えて、当事者間で合意済みのデリバティブ取引内容をスマートコントラクト化するアプリケーションを2019年内に提供予定です。
*1: デリバティブ取引を行う金融機関により構成される世界的な業界団体。
*2: デリバティブ取引を行う際に結ぶ契約のこと。CSAはISDAが定めるマスター契約に従い、双方の担保資産の種類や評価のタイミングなどについて取り決める。
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Liquid Networkは世界中の仮想通貨取引所、マーケットメーカー、ブローカーや金融事業者を繋ぐ決済ネットワークです。Liquidはネットワークの参加者間で迅速、機密性の高い安全なビットコインや様々なデジタルアセットの移転を可能にします。Liquid Networkは単一障害点の発生を防ぐことを担保すべく、参加者が連合して管理・運営を手掛けております。
【Cryptocurrency Data Feedについて】
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クリプトカレンシー・データ・フィードはインターコンチネンタル取引所（ICE）とBlockstreamのパートナーシップをもとに、世界中の著名な仮想通貨取引所から400トレードペアに関する業界最高峰のリアルタイム並びにヒストリカル・トレード・データを集め、一日あたり2億の更新を提供しています。
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DGと東京短資株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：後 昌司）が共同で設立したフィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的とした合弁会社。
アプリケーションの提供に先立ち、PoCならびにテストにご協力いただける金融機関ならびにCrypto関連企業を募集しております。
【問い合わせ窓口】info@cryptogarage.co.jp
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