【DX推進】エクサがご提案する販売・マーケティング基盤「デジタル クロス ビジネス プラットフォーム」をご紹介するサービスサイトを新規公開

株式会社エクサ（本社：神奈川県横浜市西区みなとみらい、代表取締役 社長執行役員 千田 朋介、以下エクサ）は、企業様のDX推進に対して積極的に取り組んでおり、その一環として販売・マーケティング基盤「デジタル クロス ビジネス プラットフォーム」をご紹介するサービスサイトを新たに公開しました。



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現在、多くのBtoB企業様がDX(デジタルトランスフォーメーション）に向け舵を切って進もうとされています。しかし経済産業省の「2025年の崖」で提示されているように、複雑で過度にカスタマイズされた既存システム群を抱える企業は、今となってはその負の遺産の処理に追われ、本来行うべき「デジタル技術によるビジネス構造の変革」に十分な資金・リソースを割けずに苦慮されています。エクサがご提案する「デジタル クロス ビジネス プラットフォーム」は、お客様のDXをご支援いたします。


DX実現に向けた課題
経済産業省は、2018年9月発表した『DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』の中で、DXの推進に関する既存システムの現状と課題を以下と定義しています。

ITシステムが、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっている「レガシーシステム」となり、DXの足かせになっている状態（戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない）が多数みられる
DXを進める上で、データを最大限活用すべく新たなデジタル技術を適用していくためには、既存のシステムをそれに適合するように見直していくことが不可欠である

出典：『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』（経済産業省）
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BtoB企業様の顧客チャネルへの対応においても、既存システムが足かせとなり、新たなデジタルビジネス推進への障壁となっているケースが少なくありません。

各顧客チャネル毎に既存システムを改修する個別最適を繰り返し、既存システムと顧客チャネル間連携の複雑化、運用の負荷増大を招いている
その結果、顧客チャネルで訴求すべき重要なデータが社内各所に散在し管理できていない


エクサは、既存システムと各顧客チャネルとの間に中間層を設けることを推奨しています。この中間層によって既存システム改修のミニマイズを図り、既存データにビジネスシーンにマッチした価値ある情報を付加して、各顧客チャネルでの活用を促進します。
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エクサ 「デジタル クロス ビジネス プラットフォーム」

エクサのデジタル クロス ビジネス プラットフォームは、BtoB企業様のデジタルビジネスに必要な機能・サービスを備え、販売業務の効率化とマーケティング業務の高度化を支援します。

特にBtoB企業様にとって最も重要なデータの一つである、商品情報及び販売に必要な各種デジタルアセットを管理する仕組み (PIM(商品情報管理)・DAM(デジタルアセット管理))の実現は、DXへの第一歩となります。

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エクサはPIM・DAMを始めとする豊富な導入実績をもとに現実的な導入ステップやプロジェクト推進のノウハウ、アセットの活用などにより、BtoB企業様のデジタルビジネス推進をご支援いたします。


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株式会社エクサの概要
株式会社エクサは、日本アイ・ビー・エム株式会社とJFEスチール株式会社を母体とするITサービス会社です。AI/Analytics、IoT、クラウドなどの先進的な技術・サービスをはじめ、上流のコンサルティングから開発・構築、運用・保守までの各種サービスを総合的に提供しています。
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