訪日客、「言葉が通じない」「災害への不安」「交通費」に不満~日本に対する好感度、旅行中の不満は?~

アウンコンサルティング株式会社 2019年04月23日

From PR TIMES

【世界13カ国の親日度調査 vol.1】

 アウンコンサルティング株式会社(東証二部:2459、本社:東京都文京区、代表取締役:信太明、以下アウンコンサルティング)は、アジア9拠点で、マーケティング(SEM(検索エンジンマーケティングサービス、インターネット広告など)、アセットなどのグローバルコンサルティングを展開しています。また、アジアにおいていち早くSEOを事業化し、2018年6月より21期目を迎えています。 この度、世界13カ国を対象に、親日度とそれに関連するデータを調査いたしました。
※世界13カ国には国と地域を含みます。



 中国では、5月4日に「五四運動」、5月9日に「国辱の日」と、これからの時期は反日ムードが高まります。アウンコンサルティングでは、中国を含む訪日外国人観光客の中でも比較的割合の高い13カ国を選出し、これらの国と地域の人々が日本に対してどのような感情を持っているのかアンケートを実施いたしました。


■日本という国について:韓国と中国での日本嫌いの層が減少?
 「日本という国が好きですか?」という質問に対して、2018年と2019年の【嫌い】【大嫌い】の割合を比較すると、韓国では28%から17%、中国では15%から7%と大幅に減少していることが分かりました。これに対して、シンガポール・ベトナム・香港では、【大好き】の割合が10%以上減少しています。
 また、2018年の調査では、日本を【嫌い】【大嫌い】と回答した人の割合が0%だった国は香港・タイ・ベトナムの3カ国でしたが、2019年調査ではタイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・アーストラリアの5カ国となり、全体的に日本に対して好感を示している国が増加していることが分かりました。

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※各国N数100以上


■日本人について:【大好き】が大幅に減少
 「日本人が好きですか?」という質問に対して、【嫌い】【大嫌い】の割合に大きな変化はないものの、日本への高感度と同様【大好き】の回答が大幅に減少しました。特にアメリカ・シンガポール・ベトナム・香港で10%以上、シンガポールにおいては36%減少していることが分かりました。

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※各国N数100以上


■日本旅行について:「言葉が通じない」「災害への不安」「交通費」に不満
 「日本旅行で困ったこと・不安なこと」について調査したところ、全体的に比率が高いのは【スタッフとの会話が通じない】、【地震等の災害】、【交通費が高い】でした。特に中国・台湾・香港は、リピーター層の観光ニーズが地方に分散しているため、多言語対応の遅れている地方に訪れた際、【スタッフとの会話が通じない】ことに不満を感じたものと推測します。また、キャッシュレス化の進んでいる中国では【電子マネー決済】への不満も高いことが分かりました。
※40%以上を赤、20%以上をオレンジ、10%以上を緑に色付け

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※各国N数100以上


■2020年に4,000万人突破の目標に向けて
 2018年の訪日外国人数は史上初めて3,000万人を超え、3,119万人(前年比+250万人)を達成しました。2018年もインバウンドマーケットは順調に拡大・成長した年といえます。しかし、2016年から2017年の訪日客数の変動(前年比+466万人)と比較すると伸びは鈍化傾向にあります。政府は2020年までに訪日外国人数4,000万人という目標を掲げており、これを達成するためには残りの2年間で、年間440万人ずつ増やしていかなければなりません。
 前述したような日本旅行時に抱える不満を一つひとつ解決していき、日本という国や日本人への良好なイメージを保つことが、この目標達成への一歩といえるでしょう。

【 過去の親日度調査 】
《2018年5月23日発表の親日度調査》
(リンク »)
《2017年7月14日発表の親日度調査》
(リンク »)
《2016年7月27日発表の親日度調査》
(リンク »)
《2015年7月15日発表の親日度調査》
(リンク »)
《2014年8月26日発表の親日度調査》
(リンク »)
《2012年11月6日発表の親日度調査》
(リンク »)
《2012年7月14日発表の親日度調査》
(リンク »)

調査概要
【調査主旨】
世界13カ国親日度調査

【調査要綱】
対象の国と地域:韓国、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、アメリカ、オーストラリア、イギリス
調査期間:2019年2月1日~2019年3月29日
対象:対象の国と地域の各100名、18歳以上の男女
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【出典】
訪日外国人観光客数:日本観光局(JNTO)発表資料より
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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