ClipLine株式会社と株式会社学研プラスが、外国人の日本語教育・即戦力化を支援するデジタルツールの協業を開始

サービス産業の生産性を双方向動画で改善するOJT変革システム「ClipLine（クリップライン）」を提供するClipLine株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 勇人、以下「当社」）は、外国人を雇用する企業の教育に関するさらなる課題解決に向け、株式会社学研ホールディングス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社学研プラス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：碇 秀行、以下「学研プラス」）と協業することをお知らせ致します。



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2019年4月1日より改正入管法が施行され、新在留資格「特定技能」の運用が開始されました。外国人の働き手に頼る部分は今後ますます拡大するのに伴い、その教育もより一層重要で欠かせないものとなっていくと考えられます。
OJT変革システムである「ClipLine」は、従来は対面でしか実施できなかったOJTや店舗マネジメントを、双方向動画を用いて１対多人数の非対面教育を実現します。動画は、文字や画像よりも詳細なニュアンスを伝達し、深い理解を促すことができるため、外国人教育にも有効です。
一方、学研プラスが提供する「4Me(フォーミー)日本語ラーニング(以下「4Me」)」は、外国人従業員・アルバイトの方に「基礎的な日本語能力」を身につけていただくための法人向けeラーニングサービスです。法人管理者が学習者の状況を確認するモニタリング機能を充実させたことで、来日前など遠隔地の学習者に対しても効果的に活用いただけます。さらに「仕事で活かせる基礎の日本語」に特化した実用的な内容で、学習モチベーションを維持します。

「現場に寄り添った人材育成を行うClipLine」と「教育の学研」両社が相互のサービスの強みを活かし、来日前の日本語教育から現場の人材育成まで、共通メディアである動画を用いて外国人材教育にまつわる課題解決への包括的なソリューションを提供します。
「基礎的な日本語能力の育成」「継続的な学習機会の提供」「人材の早期戦力化と定着」「指導者側の負荷の削減」を実現することで、外国人材のみならず企業全体の生産性向上を目指します。

■株式会社学研プラスについて
学研グループ公式サイト： (リンク »)
４Me日本語ラーニング公式サイト　：　 (リンク »)
【４Me日本語ラーニングに関するお問い合わせ先】 4Me-info@gakken.co.jp

■ClipLineについて
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。サービス産業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービス業の特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。
外食・小売企業を始め、介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で導入され、6,000店舗、12万人以上に利用されています。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』（特許第6140375号）で特許を取得

▼「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
サービス紹介サイト： (リンク »)
サービス紹介動画： (リンク »)

■ClipLineのミッション
「できる」をふやす
・私たちの存在意義
私たちは世界中で、人の手によるサービスや、人の顔が見えるサービスの現場で、「できる」をふやすプラットフォームを提供します。

・私たちが目指す姿
「知っている」から、「できる」へ。
「できる」をサービスの品質基準にしましょう。「できる」が増えれば、はたらく人、企業とその先のお客様の幸せを最大化できるはずです。


■ClipLine株式会社について
代表者 ：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　 ：2013年7月11日
所在地 ：〒108-0014　東京都港区芝4-13-3　PMO田町東5F
資本金 ：10億5,300万円(2018年11月30日現在。資本準備金含む)
主要株主 ：経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ（旧：株式会社産業革新機構）、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、キャナルベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL ： (リンク »)
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング

■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
広報担当：井上
TEL：03-6809-3305 Email： pr@clipline.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)