デジタルガレージと鎌倉市、unerry、昭文社、鎌倉市のオーバーツーリズム解消に向け、観光客の行動を可視化する調査実施に関する協定を締結

株式会社デジタルガレージ 2019年05月23日

From PR TIMES



 株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)と鎌倉市、株式会社unerry(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:内山 英俊、以下:unerry)、株式会社昭文社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒田 茂夫、以下:昭文社)の4者は、鎌倉市の観光課題であるオーバーツーリズムの解消に向け、観光客の行動を分析の上可視化し、動態情報を取得する調査の実施に関する協定を、2019年5月23日に締結しました。

 今回の調査は、鎌倉市が目指す、テクノロジーを活用して社会課題を解決する“パブリテック(Publitech)*1”の取り組みの一環です。かつ、持続可能な開発目標(SDGs)*2の17の目標のうち、「8 働きがいも経済成長も」「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」の2つを軸に、派生する「11 住み続けられるまちづくりを」「12 つくる責任つかう責任」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の実現につながる取り組みです。

 DGとunerry、昭文社の3社は鎌倉市が持つ社会課題の解決に向け、各社連携の上ノウハウを提供していきます。

■本協定における各社の役割
[画像: (リンク ») ]


*1: パブリテック:公共(Public)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、AI(人工知能)、ディープラーニング(深層学習)、ブロックチェーン等の先端技術を用いて、社会課題を解決することを指しています。鎌倉市では、行政へのテクノロジーの活用により、行政のデジタル化、社会・地域のスマート化、共生社会の共創をめざしています。 (リンク »)
*2: 2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。

【デジタルガレージについて】 (リンク »)
 デジタルガレージは、オンライン決済事業、Webマーケティング事業、スタートアップに対する投資・育成事業の3つの事業を展開しています。インターネットの時代に新たな「コンテクスト」を作る会社として、様々な事業を結び、革新的なサービスを創造します。
 マーケティングテクノロジーカンパニーは、マーケティング事業を担当するマーケティングテクノロジーセグメント( (リンク ») )の中でWEBプロモーション、WEBストラテジー、CRMソリューションなどのデジタルマーケティング施策を提供します。最先端のテクノロジーとグループが持つデータアセットを活用し、クライアントの事業を成長へと導く「事業戦略パートナー」としてマーケティング活動を支援します。

【unerryについて】 (リンク »)
 unerryは、オフライン行動データプラットフォーム「Beacon Bank(R)」( (リンク ») )の運営、ビッグデータ解析・戦略コンサルティング、ロイヤルティプログラムの企画運営などを行なっています。
生活者のリアルな行動をセンシングすることで、ビッグデータから人々が意識していない癖や習慣、関心などを科学的に見出し、そこにアプローチできるIoTプラットフォームを展開することで、生活者が必要な情報や興味のあることに次々と出会える環境知能都市の実現に邁進しています

【昭文社について】 (リンク »)
 昭文社は、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、「スーパーマップル」などの地図、「まっぷる」「ことりっぷ」等の雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売、およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開しています。
 今回の取り組みで活用される旅行ガイドブック「まっぷるマガジン」シリーズの無料読者付録アプリ「まっぷるリンク」は、2010年のサービス開始以来、着実に利用者が増加し、現在累計ダウンロード数が1500万※を超えており、観光客の行動や人気スポットなどの情報を把握できるツールとして、その価値に期待が集まっております。
※ 2010年3月のサービス開始以降のコンテンツダウンロード数の合計

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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