オープンな共通データ基盤「MaaS Japan」に関する連携拡大について

小田急電鉄株式会社

From: PR TIMES

2019-05-27 18:40

~鉄道会社や他の交通サービス事業者など、新たに5社が参画~

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 取締役社長:星野 晃司、以下「小田急電鉄」)は、オープンな共通データ基盤「MaaS Japan(※1)」について、新たに九州旅客鉄道株式会社(本社:福岡市博多区 代表取締役社長執行役員:青柳 俊彦)、遠州鉄道株式会社(本社:静岡県浜松市 代表取締役社長:斉藤 薫)、日本航空株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:赤坂 祐二)、JapanTaxi株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:川鍋 一朗)、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長兼CEO:守安 功)と、データの連携およびサービスの検討を行うことに合意しました。

小田急電鉄は、中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、複数のモビリティや目的地での活動を、検索から予約・決済まで、一つのサービスのようにシームレスに利用者に提供するMaaS(Mobility as a Service)の実現に向けた取り組みを推進しています。
「MaaS Japan」は、小田急電鉄が株式会社ヴァル研究所の支援のもと開発しているMaaSの実現に必要なデータ基盤で、鉄道やバス、タクシーなどの交通データや各種フリーパス・商業施設での割引優待をはじめとした電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供するものです。このデータ基盤はMaaSアプリへの提供を前提とした日本初のオープンな共通データ基盤として、小田急電鉄が開発するMaaSアプリだけでなく、他の交通事業者や自治体等が開発するMaaSアプリにも活用できるものとしています。

本合意に基づき、九州旅客鉄道株式会社、遠州鉄道株式会社は、運行情報・施設情報、乗車券・特急券・企画乗車券等の一部情報を「MaaS Japan」に提供し、小田急電鉄が開発するMaaSアプリ上での情報表示、商品の予約受付・販売等を目指します。
日本航空株式会社は、運航情報を「MaaS Japan」に提供し、小田急電鉄が開発するMaaSアプリ上での検索結果の表示のほか、将来的には他の交通事業者・自治体等が開発するMaaSアプリでも同様に運航情報を表示できるよう検討します。
JapanTaxi株式会社、株式会社ディー・エヌ・エーは、両社が保有するタクシー配車システムと「MaaS Japan」を接続し、まずは小田急電鉄が開発する MaaSアプリ上でシームレスにタクシーの予約・配車・決済サービスができる環境の構築を目指し、将来的には他の交通事業者・自治体等が開発するMaaSアプリにおける同様のサービス展開を検討します。

今回の「MaaS Japan」の連携拡大により、九州の一部エリアや静岡県西部エリアでのMaaSアプリの実現や運航情報の確認やタクシーの予約・配車・決済が可能となる環境の構築を目指します。
小田急電鉄は、今後も幅広くパートナーを拡大しながら、MaaSを通じて、移動手段と多様な生活シーンのサービスをシームレスに連携し、「会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける」、次世代の“モビリティ・ライフ”の実現を目指します。

※1・・・「MaaS Japan」は、小田急電鉄が商標出願中です

※2・・・MaaSアプリ開発に関するこれまでの企業間連携
小田急電鉄は、2018年12月12日(水)、株式会社ヴァル研究所、タイムズ24株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、WHILL株式会社と、小田急電鉄が目指すMaaSの実現に向けて、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力することを合意しました。
ヴァル研究所の検索エンジンと連携し、小田急グループの鉄道やバスなどの交通データのほか、タイムズ24のカーシェアリングサービスの所在地や車両空き情報などのデータ表示、ドコモ・バイクシェアのサイクルポートの所在地や自転車貸出可能台数などのデータ表示を可能にします。また、公共交通機関を降りた後のラストワンマイルの移動手段として、パーソナルモビリティ(次世代型電動車椅子)WHILLとの連携も行う予定です。
また、小田急電鉄は2019年末までに「MaaS Japan」を利用したMaaSアプリを用いて、箱根エリアと新百合ヶ丘・町田エリアで、利用者のニーズなどを確認するための実証実験を実施します。

※3・・・東日本旅客鉄道株式会社とのMaaS連携
小田急電鉄は、2019年1月28日(月)、東日本旅客鉄道株式会社と、MaaSの連携についての検討を開始することを発表しました。両社は、これまでも自社の公式スマートフォンアプリでの連携などを行っており、今後はさらに、各鉄道会社間の境界を越えて、リアルタイムかつ利便性の高いサービスの提供などを実現できるよう、検討を進めていきます。

以上

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