なぜ弁護士と公認会計士の両資格を取得したのか?ダブルライセンスの扉を開き先鞭をつけている弁護士法人L&Aの横張氏と村上氏に、ダブルライセンスの世界についてうかがいました。

TAC株式会社 2019年06月13日

From PR TIMES

あなたを応援する仕事と資格マガジン、月刊『TACNEWS』2019年7月号の一部記事を「TACNEWS WEB」にて公開!

教育サービスを展開しているTAC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:多田敏男)がおくる月刊誌『TACNEWS』2019年7月号掲載記事では、弁護士と公認会計士の両資格を保有する横張氏、村上氏による、「ダブルライセンでいく ~「法律」と「会計」で広がる世界~」の記事など、その他一部記事をWebサイト「TACNEWS WEB」でも無料公開いたしました。





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[左から、横張 清威氏(弁護士・公認会計士)、村上 芳文氏(弁護士・公認会計士)]


資格を持っている人が新たなビジネスを生み出す際の選択肢のひとつに「資格に資格をプラスする」という方法がある。このダブルライセンスの扉を開き、先鞭をつけているのが弁護士法人L&Aである。
「弁護士と公認会計士の両資格を有した者のみで構成された事務所」を謳い文句に、法律と会計の知識を縦横無尽に駆使する。三大難関資格といわれる弁護士と公認会計士をなぜ両方取得しようと思ったのか。

この2つの資格が交わる部分に、果たしてどのようなマーケットが存在するのか。弁護士法人L&Aの横張清威氏と村上芳文氏に、弁護士と公認会計士のダブルライセンスの世界についてうかがいました。

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■弁護士と公認会計士、両資格保有者だけの事務所
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──2017年に「弁護士と公認会計士(以下、会計士)の両資格を有した人のみ」で構成された弁護士法人L&Aを設立した意図を教えていただけますか。

横張氏: 弁護士法人L&Aの「L」は「Law(法律)」を、「A」は「Accounting(会計)」を意味しています。実は弁護士と会計士、両資格を持っている人の存在はあまり知られていません。正確な数字はわかりませんが、両資格保有者の数はとても少なく、100~200人の間と言われています。ましてや両資格があることで何ができるかなどは、社会にもほとんど知られていません。
そこで、「弁護士・会計士」だからこそできることをもっとアピールしていきたい、私たちにどんなことができるのかを世間に向けて情報発信し、知名度を上げていきたいと考えました。そしてこの目的を達成するため「両資格保有者しかいない」というスタンスで事務所を立ち上げました。弁護士と会計士の両方を保有している人のみで構成されている事務所は、私が知る限り日本ではここだけです。

──両資格を保有しているからこそできる業務とは、どのようなものですか。

横張氏: 最も多いのは、M&Aに伴うデューデリジェンス(買取先の企業に問題がないかどうかを事前に確認すること)です。一般的には、買い手となる企業は弁護士に法務デューデリジェンスを、会計士に財務デューデリジェンスを依頼するのですが、依頼に際して企業が用意する買取先企業についての資料は、法務系の情報と財務系の情
報とがはっきり分かれているわけではありません。財務系の資料の中にも法務系の情報が入っていることがありま
すし、その逆もあるのです。ところが多くの弁護士は財務系の資料を正確には理解できませんし、会計士も法務系
の資料を正確には理解できません。同じ企業のデューデリジェンスを担当していても、両専門家同士の情報交換
もあまり行われませんので、結果としてクライアント企業には、法務系には財務系の、財務系には法務系の視点が
不十分な2種類の報告書が提出されることになります。
こうした場合に、弁護士と会計士の両資格を保有していれば、法務と財務の両面を理解した上で、財務で気づ
いた点を法務面で検討したり、その逆の検討も可能になるのです。実際に「法務と財務の両方を分析してほしい」
という企業側からの依頼をかなり多くいただいています。

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司法試験とは?


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司法試験とは、法曹三者(弁護士・検察官・裁判官)を選抜する最難関の国家試験です。法科大学院課程の修了者及び予備試験の合格者を対象に行われます。

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