“AI防災協議会”の設立

LINE株式会社 2019年06月18日

From PR TIMES

AI・SNS等をはじめとする先端技術・ITインフラを活用した防災・減災



株式会社ウェザーニューズ、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、LINE株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社は、AIや防災/減災等を専門とした研究機関および有識者、自治体とともに、AI防災協議会を設立いたします。

【設立の背景・目的】
日本では近年、地震や風水害など、多くの災害に見舞われています。これは一過性のものではなく、30年以内にかなりの確率で起こると予想されている南海トラフ地震など、存続していくと考えられます。
このような状況を踏まえると、災害に対するレジリエンス(被害が避けられない場合でもそれを極力抑え、被害を乗り越え復活する力)を向上させることは喫緊の課題となります。そのためには、災害発生に関する兆候の把握や、災害発生時の被害情報の正確な把握に加え、それらの情報に基づいた災害対策、復興対策が求められます。
現在の災害対策における情報収集では、119をはじめとした緊急通報の電話網や、防災用に設置されたカメラ映像等が活用されていますが、ITインフラが整備され、誰もがスマートフォンを持ち、AIの性能があがろうとしている現在、新たな技術・環境を活用することによって、災害に対するレジリエンスを飛躍的に向上させることができると考えられます。
本協議会は、産官学が連携し、AI・SNS等をはじめとする先端技術・ITインフラなど、参画各者それぞれが保有する強みを持ち寄り、組み合わせることによって、新しいイノベーションを創出し、災害対応能力の高い社会構築を早急に実現することを目指し、設立いたします。

【活動内容】
• AI技術やSNS等を活用した防災・減災に向けた課題解決に関する研究活動
• AI技術やSNS等を活用した防災・減災に関するシステムの確立・管理
• AI技術やSNS等を活用した防災・減災に関する訓練の計画・実施
• AI技術やSNS等を活用した防災・減災に関する普及啓発活動
• AI技術やSNS等を活用した防災・減災に関する国内外の機関との連絡、調整及び協力
• 前各号に掲げるもののほか、当団体の目的を達成するために必要な事業

【今後のスケジュール】
AI技術やSNS等を活用した、情報の収集・整理・提供を行えるシステムを構築するとともに、そのデータの取り扱いについて検討します。このシステムは災害発生時、自治体や消防などの災害対応者・被災者がともに活用し、効果的な災害対応や避難行動などを支援するものです。また、復旧期に必要となる支援制度の情報など、被災から復旧までの間に必要となる情報を必要な方に届けることを可能にすることを目指します。
本システムを使用し、2019年夏より神戸市にて市民を対象とした実証実験を行います。また他の地域においても市民および災害対応者を対象とした防災訓練での活用や実証実験等を予定しております。これらの防災訓練・実証実験におけるシステムの検証および、それを受けたブラッシュアップを行った上で、本格的に社会へと実装してまいります。
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