【働き方改革と働きがいに関する調査】現状の「働き方改革」は「働きがい」に影響していない~働きやすくなったのに、「業務量」は増加し、「収入」が減少!?

株式会社イトーキ 2019年06月25日

From PR TIMES

株式会社イトーキ(本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗)は、全国の従業員規模100名以上の働き方改革に取り組む企業に所属しているワーカー850名を対象に「働き方改革と働きがいに関する調査」を実施しました。



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【調査結果のポイント】
調査結果から、現状の働き方改革の成果として、企業側が法改正を発端とした労働時間の削減などに関する制度を設けることで「働きやすさ」の向上に対する一定の効果は出ていることが伺えました。一方、労働時間の削減や短縮にスポットが当たったことにより、業務量の増加や収入の減少といった負担増を感じていることが分かりました。
ワーカーの9割以上が「働きがい」を重要視していることからも、「働きやすさ」の次に企業が取り組むべき働き方改革のテーマは、ワーカーの「働きがい」を向上させることにスポットを当てた施策なのではないかと考えられます。

■調査結果詳細

1.働き方改革は進展しているが、導入されている施策は「労働時間の削減」に関するものがメイン
「あなたのお勤め先の働き方改革は進んでいると思いますか?」という問いに「そう思う」と回答した人は55.8%で、過半数の人が勤務先で展開されている何らかの施策について進展がある、という実感を持っていることがわかりました。
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実際に、どのような施策が実施されているかについて聞いたところ、「休暇取得の推進」が84.0%と圧倒的に多く、次いで「残業禁止」や「フレックスタイム制の導入」、「早帰り日の設定」など労働時間に関する制度や取り組みが目立ちました。これらは4月に施行された「働き方改革関連法案」の影響によるものではないかと推測されます。

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2.働きやすさは改善したものの、ワーカー自身の仕事量や収入の負担は大きくなっている
働き方改革が進んでいると感じている人のうち、働き方改革によって「働きやすくなった」と感じている人は44.1%でした。
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一方、自社の働き方改革が進んでいると回答した人に仕事量の増減について聞いたところ、仕事量が増えたと感じている人たちが減ったと感じている人たちの3.4倍もいることがわかりました。
同様に、収入の増減についても聞いたところ、増えたと感じている人が減ったと感じている人の2.6倍ということが分かりました。
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3.現状の「働き方改革」は、ワーカーにとって大切な「働きがい」に影響していない!?
働く上で、「働きがい」は大切だと思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた91.2%のうち、働き方改革によって「働きがい」が高まったと感じている人は34.2%にとどまるということが分かりました。
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【調査概要】
・調査名称:「働き方改革と働きがいに関する調査」
・調査方法:インターネット調査
・調査地域:全国
・調査期間:2019年5月9日(木)~5月13日(月)
・調査対象:全国の従業員規模100名以上の働き方改革に取り組んでいる企業に
      勤務する社会人経験3年以上の20代~50代の男女
・回答数:850名
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「イトーキ調べ」と明記してください。
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■"FREE"がテーマの次世代の働き方戦略ABWで、組織の生産性向上と個人のウェルビーイングを実現
イトーキは自ら「働く」に変革を起こすためにペーパーレスの実現、ICTツールの活用などにより「ABW」を実践する新オフィスを日本橋に開設しました。実践から得た、さまざまな知見やノウハウを社会に向けて発信しています。
新オフィスITOKI TOKYO XORK(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)では、一人ひとりの働き方の自己裁量を最大化し、組織の生産性向上と個人のウェルビーイングを実現する"FREE"をテーマにした新しい働き方ABW※を取り入れた「XORK Style(ゾーク・スタイル)」を実践しています。
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※ABW…高い自己裁量により、 ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、 具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略。

<新本社オフィスITOKI TOKYO XORK>
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【イトーキのオフィス関連事業について】
株式会社イトーキは、1890年に創業しました。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。
2018年10月には、イトーキ自らの「働く」を変革し、新たな価値を創造するため、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を開設。「自由」と「自律」の両立をキーワードに、一人ひとりが自らの働き方の自己裁量を最大化し、自律的にデザインする新しい働き方に挑戦しています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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