アドブレイブ、ＣＲＭツール提供のアクションリンクを子会社化

ＥＣ特化型のＣＲＭツール「アクションリンク」を拡販へ

株式会社アドブレイブ（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：山本篤廣、以下アドブレイブ）は１日、ＥＣ特化型のＣＲＭツール「アクションリンク」を運営するアクションリンク合同会社（東京都中央区　最高経営責任者CEO：中村隆嗣）に出資し、完全子会社化しました。



　アドブレイブは２０１８年１２月からＣＲＭツール「アクションリンク」の専属代理店として、ＥＣ業界に向けて「アクションリンク」を販売しました。導入したクライアントの評判も高いことなどから、ＥＣ企業のＣＲＭニーズとＣＲＭ市場の今後の将来性を見据え、「アクションリンク」を拡販する社内体制を整えるべく、アクションリンク合同会社を完全子会社化しました。


　同社の子会社化により、アドブレイブは既存事業に加え、ＣＲＭを事業化し、「アクションリンク」の拡販を目指します。
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　「アクションリンク」は、Ｅコマースに特化することで機能を絞り、既存のツールより導入コストを大幅に抑えたＣＲＭツールです。アクションリンク合同会社ＣＥＯの中村隆嗣がこれまで培ってきた大手ＥＣ企業のＣＲＭコンサルティングの実績や、累計１００億通以上のメールから数千回のＰＤＣＡを回して得たノウハウを鉄板施策として機能化しているため、ＣＲＭのノウハウが全くない状態でも、簡単に効果の高いＣＲＭ施策を実施できます。
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　通販・ＥＣ業界にはＣＲＭツールが氾濫しており、多くのツールが多機能で使いこなすのが難しいことから、ＣＲＭツールを導入しても、多くの事業者が活用できてないのが現状です。 アクションリンク合同会社による調査では、ＣＲＭにきちんと取り組めている通販・ＥＣ事業者は全体のわずか７％に過ぎず、９３％は取り組めていません。その主な理由は「時間がない」「ノウハウがない」「予算がない」という３つ。

　 「アクションリンク」を導入する場合、通販・ＥＣ事業者にとって、「導入が簡単」「成果がすぐに出せる」「どんなＣＲＭ施策から手掛ければいいかが明確」「費用対効果が高い」といったメリットがあります。すでに導入している企業では、メールの開封率を５０％に改善したり、メールからのクリック率を３０％に改善、ＣＶＲを２０％に向上させるなど、さまざまな成功事例が出ています。


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＜ＣＲＭツール「ａｃｔｉｏｎｌｉｎｋ（アクションリンク）」を販売する背景＞

　ＣＲＭツール「アクションリンク」の提供を開始する背景には、多くの通販企業が「ＣＲＭツールを導入しているが、稼働率が悪い」「ＣＲＭツールを稼働させるまでの導入時間が長い」「ＣＲＭツールそのものを使いこなせていない」「導入しているＣＲＭツールの費用対効果が見えない、もしくは悪い」といった課題を抱えていることがあります。

　アクションリンク合同会社による調査では、ＣＲＭを活用できていない企業が９３％に上っています。ＥＣ業界にＣＲＭツールが氾濫するなか、ＣＲＭツールなどを活用してしっかりとＣＲＭに取り組めている通販・ＥＣ事業者は7％に過ぎず、ＣＲＭがうまくできていない会社のなかには、何度もＣＲＭツールを乗り換えたり、何度説明を聞いてもツールを導入しない、トライアルだけ実施してそのままになっているなど、いわゆる「ＣＲＭジプシー」も増加しています。

　アドブレイブでは、これまでに２００社以上の通販・ＥＣ事業者と新規顧客獲得のための広告事業をおこなっています。アドブレイブは広告事業を通し、上記のような通販企業の課題が深刻化していることから、課題を解決するべく開発されたＣＲＭツール「アクションリンク」を本格的に販売することになりました。今後はＣＲＭ領域までサービス範囲を拡大。通販・ＥＣ事業者の顧客ＬＴＶを延ばし、顧客の事業拡大に貢献いたします。


・ＣＲＭツール「ａｃｔｉｏｎｌｉｎｋ（アクションリンク）」
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