NGO×企業 日本発の災害支援イノベーション共創構想「More Impact」

JPF 2019年07月02日

From PR TIMES

~「第21回インターフェックスジャパン」で人道支援の現場に寄与するサンプル製品を展示~

 



 
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特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、NGO、シンクタンク、及びサプライチェーン企業と共同で、防災・減災・災害発生時の救済インパクトを上げるイノベーティブな技術・製品・仕組みを考え、開発から市場調査・製品つくり・商品提供までを一貫して実践していくイニシアチブとして「More Impact(モアー・インパクト)」を立ち上げてまいりました。

「More Impact」は、災害現場のニーズ・ウォンツを起点に、企業シーズを繋げ、アイデアを発想・実現し、災害に関わる社会課題の解決及び災害発生時以外にも役立つコトつくり・モノつくりを目指しています。

この度、本イニシアチブのメンバー企業である株式会社メイワパックスが出展する以下の展示会にて、メンバーが共に検討してきた数種の人道支援関連製品のサンプルを展示する予定です。ぜひご来場ください。

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サンプル商品例:
「蒸している避難所(体育館)などで、横になって休むときに額や体にあてるといった用途が考えられます」
(試用した国際緊急人道支援NGOスタッフのコメントより)


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■More Impact構想
 2016年6月に開催された“伊勢・志摩サミット”の話題の1つに「防災・減災」がありました。国際的な人道問題の増加に対応するため、NGOの活動にもイノベーションの発現と実行が求められており、NGO・企業・政府が協働できる持続的なイノベーション創発プラットフォームの構築に向けてJPF等のネットワーク組織を中心に、同年3月、仙台で「Humanitarian Innovation Forum (HIF)」が開催されました。           
 国連機関・各省庁などの協力により、災害救助関連のNGOやアカデミア・企業など約110名が集い、防災・減災、水・公衆衛生、ビルドバックベター、人道保護の4つのテーマでアイデアソンを行いました。アイデアの具現化を目指し、同年 「More Impact」 設立の機運が高まり、その後、製品アイデアのみならず、仕組みや一貫して実行できる場つくりの議論を重ねて構想化してまいりました。

■イニシアチブメンバー
株式会社 メイワパックス、特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム、特定非営利活動法人CWS Japanほか、化学メーカー、特殊充填メーカー、食品メーカー、ポータルサイト企業、コンサルティング会社等

■本イニシアチブの活動内容
 イノベーションの実践においては、これまでの枠組み・制度がありません。以下の5つの場の重要性を議論し有機的に途切れなく繋げ、現場のニーズ・ウォンツに即した防災・減災、災害発生時の救済インパクトを上げること、ユニバーサル・デザイン・シンキングにより、老若男女問わず 「あらゆる場所の」 「あらゆるヒトに」 役立つ仕組みつくり・コトつくり・モノつくりを通じて、社会課題の解決を目指します。

1. 災害の現場を知るNGOと技術とサプライチェーンを有する企業が、それぞれの強みを持ちより集い目的を共
  有する場
2. 災害現場のニーズ・ウォンツを起点に、企業シーズを繋げ、アイデアを発想する場
3. そのアイデアを基に、現場調査を行い、製品・サービスを開発・試行する場
4. 開発された製品・サービスを救助者・災害者に届け、ICT技術・SNS等を利用した現場課題の抽出と、改善の
  フィードバックやインパクト評価を行う場
5. 以上を循環させるために、資金調達・運用が行える場

 これまでに、化学メーカーの特殊シーラント樹脂及び特殊充填メーカーの優れた充填技術からなる革新的な
「2in1 パッケージ」 によるアイシングパックを作成し、ラオスにおいてワクチン提供する際に病院関係者へ配布するなど、ニーズ検証を実施してまいりました。

■検討するイノベーション例
・ 災害発生時に拡大する感染症の予防と拡大を抑止する。
・ 災害発生時に栄養と水分を同時に供給し、栄養確保に加えて汚染水・容器を元として引き起こされる衛生的二
  次被害を削減する。
・ 災害発生時の断熱効果・休息の快適性・機敏性の改善を特殊な高分子材料で目指す。


「JPFは、日本の緊急人道支援のプラットフォームとして、支援現場におけるニーズと社会課題解決を目指す企業の持つリソースの連携に今後さらに力を入れていくべく、More Impact構想に貢献していきます」と高橋丈晴JPF事務局長は述べています。


■ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額540億円以上、47の国・地域における、1,400以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ42のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
Webサイト:www.japanplatform.org   E-mail:info@japanplatform.org
Facebook:ジャパン・プラットフォーム   Twitter:@japanplatform

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