エー・ピーカンパニーは「四十八漁場」に続き「塚田農場」ほかグループ全体で、プラスチックストローの使用を廃止 “美味しい魚を育む海づくり”への寄与を加速します

株式会社エー・ピーカンパニー 2019年07月02日

From PR TIMES

「食のあるべき姿を追求する」を理念に、生産、物流、販売を一貫させる「生販直結モデル」を構築し、「塚田農場」や「四十八(よんぱち)漁場」などの居酒屋等を展開する株式会社エー・ピーカンパニー(本社:東京都港区、代表取締役社長:米山久)は、当社が運営する国内すべての外食業態において、2019年7月1日より順次プラスチックストローの提供を取り止めます。
魚を扱う事業者として、プラスチック製品の使用削減努力の重要性を痛感し、2019年1月10より四十八漁場をはじめとした鮮魚居酒屋24店舗でプラスチックストローの使用を止めており、この度当社グループ全体でもプラスチックストローの使用を廃止する運びとなりました。



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プラスチックはその利便性から、生産量は今後20年で現在の2倍になることが予測されており、2050年には海洋プラスチックごみの量が海の魚の量を上回る可能性が懸念されています。各国のプラスチック容器包装の廃棄量(1人当たり)の比較では、日本はアメリカに次いで多いという調査結果もあり、先のG20で“2050年までにプラごみの海洋への流出0”という目標に合意がなされたように、私たちは日常的に、意識的にプラスチック容器包装と向き合うべき時が来ています。

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当社は「四十八漁場」他で鮮魚を扱っており、屋号の“四十八”は、かつてアメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表された“2048年には天然の魚介類が獲れなくなる”という専門家の調査結果を冠したもので、「2048年以降も美味しい魚が食べられますように」という願いを込めています。
この考え方を軸に、持続可能性の高い漁法などを推進する産地や漁師と直接連携し、ALL-WINの関係作りを目指しています。


【対応方法】
当社では従来、ストローをノンアルコール飲料の印として用いておりましたが、アルコールの誤提供・誤飲の防止策として、ソフトドリンクと種類提供用のグラスを全く異なる形状のものに使い分けることにより、そのリスクを回避することといたしました。
また各店には紙ストローを備えており、ご要望のお客様にご提供いたします。なお、業態により使用するグラス自体が異なるため、飲料の姿は上記塚田農場の例に限りません。
※ストローの在庫が若干残っている店舗があり、その場合は使い切ってから対応を移行します。
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【対応業態(ブランド)】
宮崎県日南市 塚田農場/宮崎県日向市 塚田農場/鹿児島県霧島市 塚田農場/北海道シントク町 塚田農場/日南館/若どり屋/宮崎風土 くわんね/焼鳥つかだ/希鳥/四十八漁場/墨之栄/なきざかな/SAKE BAR オトナリ/魚米/魚米 はなれ/炭火和食つかだ/関根精肉店/芝浦食肉/平澤精肉店/上海香火鍋 新天地/やきとりスタンド/やきとりスタンダード/Na Camo guro/十番 無鴨黒 –Na Camo guro-/串亭/二平/金平/鴨すき鴨しゃぶ なかもぐろ/博多おとなり/新宿ボンベイ
※オープン当初からプラスチックストローを使用していない店も表示
※立ち寿司横丁は8月からの対応に向け準備中
※株式会社塚田農場プラスが運営するテイクアウト業態は対象外 
※ライセンス「じとっこ組合」は実施に向け準備中 
※海外事業は本レポートに対象外

【株式会社エー・ピーカンパニー概要】
代 表 者 :代表取締役社長 米山 久
本社所在地 :東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル9F
設   立 :2001年10月29日
U R L : (リンク »)

【補足資料:株式会社エー・ピーカンパニーの鮮魚関連事業について】
2006年12月  最初の鮮魚モデル「魚米」オープン
2010年12月  宮崎県延岡市島野浦の漁師と「今朝獲れ」便をスタート
2011年 7月  鮮魚居酒屋「四十八漁場」誕生
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2013年 6月  鮮魚等の配送センターを設置⇒現「株式会社セブンワーク」
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2013年 ~   漁師とスタッフの相互理解を深めるためのイベントを実施⇒例年行事として継続
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2019年 1月   四十八漁場ほか鮮魚居酒屋24店舗でプラスチックストローの使用を廃止
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2019年 4月  日本財団が取り組む「海と日本プロジェクト」
        「四十八漁場」で実施している教育に係る事業が採択され実行委員会を設立、現在事業準備中
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2019年 5月 日本財団と環境省が展開する海ごみゼロウィークに賛同
        鮮魚居酒屋各店と本社、併せて28か所で拠点近隣のごみ拾いを実施
         (リンク »)


※プレスリリースに記載されている情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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