次世代サイバーセキュリティ企業CHEQ、3分の2に近い広告主が、「既存のブランドセーフティツールは適切に機能していない」と告白

チェク・ジャパン株式会社

From: PR TIMES

2019-07-03 11:00

ブランドマーケティング担当者たちは、十分なリーチに達しない場合、ソリューションの使用を控えると語っています。



ニューヨーク(2019/6/10)―――ミリタリーレベルのサイバーセキュリティを提供する企業CHEQ AI Technologies Ltd(以下CHEQ)とWebメディア出版社Digidayの調査により、ほぼすべての広告主がブランドセーフティのためにアドベリフィケーションテクノロジーを使っているにも関わらず、そのうち約3分の2(61%)の企業は、現在使用しているツールが適切に機能していないと、深刻に懸念していることが判明しました。

300の広告主、代理店、出版社を対象としたこの調査では、85%の広告主が1年以上にわたってアドベリフィケーションテクノロジーを使用していることが分かりました。過去1年間で11%がソリューションの使用を始め、3%が今後12か月以内に導入することを計画しています。

しかし、多くの広告主は、導入したツールがブランドの安全性の問題に適切に対処できていないことを懸念しています。95%の広告主からの主な懸念は、ブラックリストとホワイトリストの使用が彼らのオンラインキャンペーンのリーチを制限しているということです。彼らの不満に象徴されるように、92%のブランドマーケティング担当者は、適切なリーチを達成できなかった場合はブランドセーフティツールの使用を控える構えであり、99%の企業はリーチを犠牲にすることなく安全性を高めるカスタムツールを求めています。

媒体社は「ブランドセーフティツールが収益を妨げている」と懸念
広告主が適切な対象ユーザーへ確実にリーチできるようにするため、60%の出版社が1年以上に渡ってテクノロジーまたはツールを提供しています。さらに、26%の出版社が過去12か月間にソリューションを導入し、9%が今後12か月の間にソリューションを導入する予定です。

しかし、84%の媒体社は、往来のブランドセーフティソリューションは自社サイトの安全なコンテンツを過度にブロックしていると考えており、42%の媒体社はこのソリューションが収益化に悪影響を及ぼしていると非常に危惧しています。91%の媒体社は、キーワードの使用などによる大まかなオーバーブロックは、オンラインコンテンツおよびニュースの将来的な脅威となることを恐れています。88%の媒体社は、よりカスタマイズされたテクノロジーツールができれば、より多くのコンテンツを効率よく収益化することに役立つと考えています。

CHEQの創設者兼CEOのガイ・ティトノヴィッチは次のように述べています。「広告主は、広告が安全な環境で配信されるようにするため、プラットフォームから媒体社まで業界全体にますますプレッシャーをかけています。これは、ソリューション、ツール、およびテクノロジーの包括的な理解を進めるきっかけとなりました。しかし、61%の広告主と媒体社の84%という驚異的な数の企業が、現在のツールではブランドの安全性の問題に対処するには不十分であることを深刻に懸念しています。それぞれに役割を担っていますが、IT業界には、ブランドセーフティの認識と検出における技術の進歩を展開させていくことによって、積極的にこの問題に取り組んでいく責任があり、特に、広告が間違って配信されるのを防ぐためにAIを使って、ブランドセーフティの問題をリアルタイムで検出する必要があります。より洗練され、カスタマイズされたアプローチを使用することで、信頼を高め、広告主にブランドの安全性を効果的に管理できるという安心感を与えることができます。」

この調査について
CHEQとDigidayは、安全とは言えない広告環境に対抗するためだけでなく、広告のリーチやプラットフォームのコンテンツを保護する現在のテクノロジーの能力、ブランドセーフティツールとその有効性を調査しました。このレポートは、キャンペーンの間にブランドセーフティツールを導入した後の影響を検証し、300人以上のDigidayオーディエンスメンバーの調査を行いました。


CHEQについて
世界的なサイバーセキュリティ会社であるCHEQは、高度なAI 自動制御技術を用いたブランドセーフティのパイオニアで、世界有数のブランドに対するデジタル広告の支出を保護しています。東京、ニューヨーク、およびテルアビブにオフィスを構え、ミリタリーグレードのAIを導入してブランドの安全性、広告詐欺、およびビューアビリティについて革新的なソリューションを展開、アドベリフィケーションのテクノロジーを変革しています。バッテリー・ベンチャーズによる支援を受け、オンライン広告のリスクから広告主を保護すると共に、デジタル広告スペースの信頼を回復することによって、デジタル・エコシステムの保全に寄与することを企業ミッションとしています。
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